4月1日の「空き家・空き地バンク制度」スタートを前に、3月31日、制度の運用について、所有者と利用希望者との交渉、物件の価格設定などに関して仲介の協力を得るため、市は一般社団法人佐賀県宅地建物取引業協会と協定を結びました。
この制度は、定住促進・地域活性化を目的として、空き家・空き地の所有者から申し込みのあった物件を登録し、その情報を市のホームページで物件の利用希望者に紹介します。
同協会の中村重美会長は、「子育て世代にぜひ利用して欲しい。狭いアパートではなく、一軒家で子育てをして欲しい」と話しました。
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