法人や個人で事業を行っている方が、「その事業のために用いる」構築物、機械、器具、備品等を「償却資産」といい、土地や家屋と同様に固定資産税が課税されます。
なお、「事業のために用いる」ものには、自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。
市内に償却資産を所有されている方は、地方税法の規定により、毎年1月1日現在の資産の種類、数量、取得時期、取得価格、耐用年数などを申告していただくことになります。
（課税標準額の合計が150万円未満の場合は、課税されません。ただし、申告は必要です。）
申告期限
毎年1月末日
※申告書様式は、税務課・各支所総合窓口課・本ページに設置しています。
申告方法
・窓口による提出（市役所 税務課・各支所 総合窓口）
・elTAXによる電子申告
・郵送による提出（市役所 税務課 宛て）
※郵送される方で、控えの返送をご希望の場合は、必ず返信先を明記した封筒に切手を張付のうえ同封ください。
申告書様式
償却資産申告書（償却資産課税台帳）
償却資産申告書（償却資産課税台帳）【 PDFファイル：157.7 KB 】
種類別明細書（増加資産・全資産用）
種類別明細書（増加資産・全資産用）【 PDFファイル：131.6 KB 】
償却資産申告の手引き
償却資産申告の手引き【 PDFファイル：557.1 KB 】
償却資産から除かれるもの
・自動車、軽自動車、小型特殊自動車など自動車税、軽自動車税の課税対象になるもの
（乗用トラクター、乗用コンバイン、乗用田植機など含む）
・耐用年数1年未満の償却資産または個人の場合は10万円未満の償却資産、法人の場合は10万円未
満の償却資産を損金算入したもの
・20万円未満の償却資産で、3年間の一括償却を選択したもの
・無形固定資産（営業権、鉱業権、漁業権、ソフトウェアなど）
・生物（牛、馬、鶏、果物など）
注意
次の資産は償却資産の対象となります。
・遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）
・未稼働資産（既に完成しているが、まだ稼働していない資産）
・家屋に施した取り外しが容易な設備（簡易間仕切り等）や特定の生産または事業の用に供する建築設
備・造作など
・取得価格が20万円以下の資産でも減価償却をしているもの
・太陽光発電で10kW以上のもの
・租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの
（例）中小企業者の30万円未満の減価償却資産の損金算入の特例を適用した資産
問い合わせ
税務課 資産税係電話:0952-37-0114
