身体障害者手帳
身体障がいのある方が各種福祉サービスを受けやすくするための手帳です。
申請から受け取りまでのながれ
市の窓口で申請→県が取得の可否や等級を判定→市の窓口で受け取り
（申請から取得までに2～3か月要します）
申請に必要なもの
- 医師の診断書・意見書(指定様式により指定医師※が作成したもの)
- 本人の顔写真1枚(たて4センチメートル×よこ3センチメートル、無帽正面上半身、1年以内撮影)
- 印鑑（本人署名の場合は不要）
- 個人番号（マイナンバー）がわかるもの ※診断書・意見書の様式、指定医師について（佐賀県ホームページ）
療育手帳
知的障がいのある方が各種福祉サービスを受けやすくするための手帳です。
申請から受け取りまでのながれ
市の窓口で申請、面談→県の判定機関での面談により取得の可否や等級を判定→市の窓口で受け取り
（申請から取得までに2～3か月要します）
申請に必要なもの
- 本人の顔写真1枚(たて4センチメートル×よこ3センチメートル、無帽正面上半身、1年以内撮影)
- 印鑑（保護者署名の場合は不要）
- 個人番号（マイナンバー）がわかるもの
精神障害者保健福祉手帳
精神障がいのある方が各種福祉サービスを受けやすくするための手帳です。
申請から受け取りまでのながれ
市の窓口で申請→県が取得の可否や等級を判定→市の窓口で受け取り
（申請から取得までに2～3か月要します）
申請に必要なもの
- 医師の診断書(専門医が作成したもの。または、精神障害を理由に受給している障害年金の証書か年金振込通知書)
- 本人の顔写真1枚(手帳に貼付を希望される方のみ。たて4センチメートル×よこ3センチメートル、無帽正面上半身、1年以内撮影)
- 印鑑（本人署名の場合は不要）
- 個人番号（マイナンバー）がわかるもの
※医師の診断書（佐賀県ホームページ）
主な障がい児(者)の福祉サービス制度
受けられるサービスは、障がいの状況や世帯の課税状況等により異なります。
利用までの手続きや申請に必要なものは、サービスの種類により異なりますので、詳細はお問い合わせください。
居宅介護(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
行動援護
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
同行援護
視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。
重度障害者等包括支援
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所(ショートステイ)
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。
生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型、B型)
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
児童発達支援
小学校就学前の障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。
医療型児童発達支援
上肢、下肢または体幹の障害がある児童に、上記の児童発達支援に加えて治療を行います。
放課後等デイサービス
学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障がい児に、授業の終了後または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜の供与を行います。
保育所等訪問支援
障がい児が通う保育所や幼稚園、小学校などを訪問し、保育所などにおける障がい児以外の児童との集団生活への適応のために、障がい児本人への訓練または保育所の保育士、幼稚園・小学校などの教諭に対する支援方法の指導等を行います。
移動支援
屋外での移動が困難な障がいがある方に、外出のための支援を行います。
日中一時支援
障がいのある方の日中における活動の場を確保し、日常介護している家族の負担軽減等を図ります。
地域活動支援センター
創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です。
日常生活用具の給付
重度障害児(者)の方の日常生活をより便利にしていくため、各種日常生活用具(特殊マット、入浴補助用具等)の給付を行っています。
補装具費(購入・修理)支給
身体障害児(者)の方の障害を補い、より日常生活や社会生活を容易にするための補装具費の一部を支給します。
重度身体障害者訪問入浴サービス
歩行が困難な在宅の身体障害者で、移送に耐えられない等の事情により通所が困難な方に対し、訪問による入浴サービスを行います。
手話通訳者・要約筆記者派遣
聴覚・音声・言語機能障がい者の社会活動（例：行政機関への用事、受診、就業に関すること等）に対し、手話通訳者や要約筆記者を派遣します。
福祉タクシー事業
重度心身障害者等に対し、タクシー料金の一部を助成する制度です。
自動車税等の減免
障がい者またはその家族等が、自動車を障害者本人の通院等のために使用する場合に自動車税等が減免されます。
NHK放送受信料免除または半額免除
受信料が全額または半額免除になります。
障害者有料道路通行割引
西日本道路株式会社等や都道府県の道路公社等が管理する有料道路の通行料金が割引になります。
子どもの世話に支援が必要な障害者の方への育児支援について
障害者福祉サービスの居宅介護（家事援助）、重度訪問介護の中で、以下のような育児支援のサービスを受けることができます。
- 沐浴や授乳
- 乳児の健康把握の補助
- 児童の健康な発達、特に言語発達を促進する視点からの支援
- 保育所・学校等からの連絡帳の手話代読、助言、保育所・学校等への連絡援助
- 利用者（親）へのサービスと一体的に行う子ども分の掃除、洗濯、調理
- 利用者（親）の子どもが通院する場合の付き添い
- 利用者（親）の子どもが保育所（場合によっては幼稚園）へ通園する場合の送迎
就学前の児童通所支援に係る利用者負担月額の多子軽減措置について
平成26年4月から児童福祉法施行令の改正により、多子減算措置が導入されました。この措置は、障害児通所支援(※1)を利用している、または幼稚園等(※2)に通う児童が同一世帯に2人以上いる場合に、障害児通所支援の利用者負担月額が軽減されます。
(※1)児童通所支援のうち多子減算措置の対象となるのは、児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所訪問支援となります。放課後等デイサービスは対象となりません。
(※2)幼稚園等とは幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設、認定こども園を指します。
軽減後の利用者負担月額
- 幼稚園等に通う、または児童通所支援を利用する児童が同一世帯に2人以上おり、そのうちの年長者が児童通所支援を利用している場合
⇒利用者負担月額は、費用総額の10/100(軽減措置なし) - 幼稚園等に通う、または児童通所支援を利用する児童が同一世帯に2人以上おり、そのうち上記の1以外の者(該当者が2人以上いる場合は、年長者)児童通所支援を利用している場合
⇒利用者負担月額は、費用総額の5/100 - 上記1,2以外の者が児童通所支援を利用している場合
⇒利用者負担月額は0
障がい者（児）に対する各種手当
特別児童扶養手当
支給制限
- 障害児と扶養義務者の所得が一定以上の場合
- 施設入所している場合
- 3ヵ月以上入院している場合
手当額(令和６年4月時点)
1級 月額 55,350円
2級 月額 36,860円
手続きに必要なもの
- 印鑑（申請者の署名があれば不要）
- 申請者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は在留カード)
- 申請者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票謄本
- 診断書(指定様式※。療育手帳や身体障害者手帳が交付されている場合、等級によってはその手帳の写しで診断書にかえることができます。)
- 通帳(申請者本人のもの)
※診断書の様式（佐賀県ホームページ）
※対象となる障がい等について（佐賀県ホームページ）
障がいの種類によってはこの他にも必要な書類がありますので、申請前にご相談ください。
特別障害者手当
20歳以上であって、著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に対して支給します。
支給制限
- 本人と扶養義務者の所得が一定以上の場合
- 施設入所している場合
- 3ヵ月以上入院している場合
手当額(令和６年4月時点)
月額 28,840円
手続きに必要なもの
- 印鑑（申請者の署名があれば不要）
- 診断書(指定様式。療育手帳や身体障害者手帳が交付されている場合、等級によってはその手帳の写しで診断書にかえることができます。)
- 通帳(申請者本人のもの)
障害児福祉手当
20歳未満であって、重度の障害の状態にあるため、日常生活で常時の介護を必要とする方に対し支給します。
支給制限
- 本人と扶養義務者の所得が一定以上の場合
- 施設入所している場合
- 3ヵ月以上入院している場合
手当額(令和６年4月時点)
月額 15,690円
手続きに必要なもの
- 印鑑（申請者の署名があれば不要）
- 診断書(指定様式。療育手帳や身体障害者手帳が交付されている場合、等級によってはその手帳の写しで診断書にかえることができます。)
- 通帳(申請者本人のもの)
重度心身障害者医療助成
重度の心身障がい者に対して医療費の一部を助成します。
身体障害者手帳の1級・2級、療育手帳A、精神障害保健福祉手帳1級、身体障害者手帳3級かつ知能指数が50以下の方が対象です（所得制限があります)。
詳細は、こちらをご覧ください。
自立支援医療(更生医療)
18歳以上の身体障がい者の障がいを軽減して日常生活能力、職業能力を回復・改善することを目的として行われる医療を受ける場合に費用の一部を助成します。
人工透析、人工関節置換術、心臓手術等が対象です。
申請から受給までのながれ
市の窓口で申請→県と市が取得の可否や等級を判定→市の窓口で受給者証を取得→医療機関へ受給者証を提出→医療を受ける→医療費の自己負担が１割となる（所得の状況により異なる）
（指定医療機関での治療が対象です。治療を受ける前に申請ください。申請から受給者証取得までに2～3か月要します）
申請に必要なもの
- 医師の診断書・意見書(指定様式により指定医療機関が作成したもの)
- 健康保険証
- 特定疾病受給者証（お持ちの方のみ）
- 年金額がわかるもの（年金証書、年金振込通知書等）
- 印鑑（本人署名の場合は不要）
- 個人番号（マイナンバー）がわかるもの
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で身体に障害がある方や、今かかっている病気をそのままにしておくと障害が残る可能性がある方が、改善が見込まれるような医療をうける場合に費用の一部を助成します。
心臓手術、口蓋裂、食道閉鎖等が対象です。
申請から受給までのながれ
市の窓口で申請→県と市が取得の可否や等級を判定→市の窓口で受給者証を取得→医療機関へ受給者証を提出→医療を受ける→医療費の自己負担が１割となる（所得の状況により異なる）
（指定医療機関での治療が対象です。治療を受ける前に申請ください。申請から受給者証取得までに2～3か月要します）
申請に必要なもの
- 医師の診断書・意見書(指定様式により指定医療機関が作成したもの)
- 健康保険証
- 特定疾病受給者証（お持ちの方のみ）
- 年金額がわかるもの（年金証書、年金振込通知書等）
- 印鑑（本人署名の場合は不要）
- 個人番号（マイナンバー）がわかるもの
自立支援医療(精神通院)
精神疾患のある方が、通院による医療を受ける場合に費用の一部を助成します。
申請から受給までのながれ
市の窓口で申請→県と市が取得の可否や等級を判定→市の窓口で受給者証を取得→医療機関へ受給者証を提出→医療を受ける→医療費の自己負担が１割となる（所得の状況により異なる）
（指定医療機関での治療が対象です。治療を受ける前に申請ください。申請から受給者証取得までに2～3か月要します）
申請に必要なもの
- 医師の診断書(指定様式により指定医療機関が作成したもの)
- 健康保険証
- 年金額がわかるもの（年金証書、年金振込通知書等）
- 印鑑（本人署名の場合は不要）
- 個人番号（マイナンバー）がわかるもの
申請受付窓口
高齢障がい課 障がい者福祉係（神埼市役所） 電話：0952-37-0111
千代田交流センター 総合窓口課（千代田支所） 電話：0952-44-3071
脊振交流センター 総合窓口課（脊振支所） 電話：0952-59-2111
問い合わせ
高齢障がい課 障がい者福祉係電話:0952-37-0111
