「地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則」 (平成25年2月27日付消地協第25号消費者庁長官通知)に係る意思表明

神埼市では、地方消費者行政活性化基金事業を活用し、消費生活相談の機能強化や消費者への啓発活動に取り組んでまいりました。

今後とも消費生活環境の充実を図るため、持続的に下記のことについて取り組んでまいります。

 

1.安全で安心できる消費生活を実現するため、消費生活に関する情報提供、消費者意識の啓発や普及に努めます。

2.消費生活相談窓口を充実するとともに、県の消費者生活センターとの連携を強化し、消費者利益の保護・増進を図ります。

3.高齢者、若者など情報が届きにくい年齢層が被害に遭われる例が多いことから、生涯学習、学校教育などとの連携を重視した取り組みを推進します。

 

平成31年3月14日

  神埼市長 松 本 茂 幸

問い合わせ

商工観光課 商工観光係

電話:0952-37-0107

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