児童手当とは
児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、中学校修了までの児童を養育する親等に手当を支給する制度です。
児童手当制度が10月から変更されます
制度変更の内容や手続きの詳細についてはこちらからご確認ください。
受給資格者
変更前 ※令和6年9月まで
15歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方で、家庭の生計を維持する程度の高い方（生計中心者）
※公務員の方（会計年度任用職員を含む共済組合に加入している方）は、勤務先から支給されます。
勤務先で手続きをお願いします。
（留意事項）
- 児童が国内に住んでいる場合に支給します。
- 父母が別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
- 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。
変更後 ※令和6年10月から
18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方で、家庭の生計を維持する程度の高い方（生計中心者）
※公務員の方（会計年度任用職員を含む共済組合に加入している方）は、勤務先から支給されます。
勤務先で手続きをお願いします。
（留意事項）
- 児童が国内に住んでいる場合に支給します。
- 父母が別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
- 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。
手当月額
変更前（所得制限あり）※令和6年9月まで
| 年齢区分 |
所得制限限度額未満 (月額） |
所得制限限度額以上 （月額） |
所得上限限度額以上 （令和4年6月分～） |
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
5,000円 （一律） |
支給なし |
|
3歳以上小学生 （第1・2子） |
10,000円 | ||
|
3歳以上小学生 （第3子以降） |
15,000円 | ||
| 中学生 | 10,000円 |
※第1子、第2子または第3子以降とは、養育している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にいる児童のうち、年長者から数えます。
変更後（所得制限なし）※令和6年10月から
| 年齢区分 |
第1子・第2子 |
第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
30,000円 |
| 3歳以上高校生 | 10,000円 |
※第1子、第2子または第3子以降とは、養育している22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にいる児童のうち、年長者から数えます。
所得制限限度額・所得上限限度額
変更前 ※令和6年9月まで
扶養親族等ごとの所得額は以下のとおりです。
| 所得制限限度額 | 所得上限限度額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 扶養親族等の数 | 所得額（万円） | 収入額の目安（万円） | 所得額（万円） | 収入額の目安(万円) |
| 0人 | 622 | 833.3 | 858 | 1,071 |
| 1人 | 660 | 875.6 | 896 | 1,124 |
| 2人 | 698 | 917.8 | 934 | 1,162 |
| 3人 | 736 | 960 | 972 | 1,200 |
| 4人 | 774 | 1,002 | 1,010 | 1,238 |
| 5人 | 812 | 1,040 | 1,048 | 1,276 |
※「収入額の目安」は、給与収入のみの場合であり、あくまで目安です。
控除前の額としてのおよその額であり、参考値です。
※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は（所得ベース）、扶養親族等1人増す毎に38万円加算されます。
変更後 ※令和6年10月から
所得制限および所得上限はなくなります。
支給日
変更前 ※令和6年9月まで
2月、6月、10月の原則15日に支給します。（年3回支給）
| 支給月 | 2月 | 6月 | 10月 |
|---|---|---|---|
| 支給対象月 | 10月分〜1月分 | 2月分〜5月分 | 6月分〜9月分 |
変更後 ※令和6年10月から
12月（10月分・11月分）、2月（12月分・1月分）、4月（2月分・3月分）、6月（4月分・5月分）、8月（6月分・7月分）、10月（8月分・9月分）に支給します。（年6回）
申請の手続き
児童手当を受給するためには、認定申請の手続きが必要です。
神埼市に転入の際は前住所地の転出予定日等の翌日から15日以内、またお子様の出生日の翌日から15日以内に必ず手続きを行ってください。
15日以内に申請をされますと、転入月または出生日の翌月分からの支給となりますが、手続きが遅れた場合、翌々月分以降からの支給となる場合がありますので、ご注意ください。
申請に必要なもの
新たに申請する場合（転入・第1子出生の場合）
- 請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
- 請求者の健康保険証
- 請求者および配偶者の個人番号（マイナンバー）を確認できるもの
（請求書に記載していただく必要があります）
第2子以降出生の場合など
既に支給されている方で増額となる場合は、必要なものはありませんが、世帯状況（児童と別居している場合など）により必要なものがある場合がありますので、お問い合わせください。
変更手続き
転入・出生以外で以下の変更等があった場合は、速やかに届け出を行ってください。
- 児童を養育しなくなったとき（同居・別居問わず）
- 受給者や配偶者、児童の市外や海外への転出、氏名変更等
- 受給者が公務員および会計年度任用職員として共済組合に加入した、または退職により共済組合員でなくなったとき
様式
- 認定請求書【PDF：123KB】 記入例【PDF：142KB】 ◀ (第1子出生や転入の方等）
- 額改定届【PDF：100KB】 記入例【PDF：70KB】 ◀ (第2子以降の出生の方等）
- 氏名住所等変更届【PDF：96KB】 記入例【PDF：71KB】
- 受給事由消滅届【PDF：74KB 】 記入例【PDF：56KB】
- 支払金融機関変更届【PDF：62KB】 記入例【PDF：109KB】
問い合わせ
こども家庭課 子育て支援係電話:0952ー37ー3873
