災害等で被害を受けた方に対する税の支援について

固定資産税の減免

・土地・家屋・償却資産の減免（被害程度により4/10～全部の割合）

・被害を受けた日以降に納期限が到来するもの（未納分のみ）で、当該年度に課税された税額を減免する

固定資産税の納税義務者で、土地・建物等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

参考

【根拠法令】神埼市災害被害者に対する市税の減免に関する条例

担当

固定資産税の被災住宅用地の特例

・被害により、滅失または損壊した住宅の敷地について、住宅用地と同様の特例措置を受けることができる

・適用年度は被災年度の翌年度・翌々年度の最長2年度

固定資産税の納税義務者で、住宅等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

参考

【根拠法令】神埼市税条例・地方税法

担当

個人市県民税の減免

・個人市県民税の減免（被害程度・所得金額に応じて1/8～全部の割合）

・被害を受けた日以降に納期限が到来するもの（未納分のみ）で、当該年度に課税された税額を減免する

個人市県民税の納税義務者で、建物・家財に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

必要書類

【根拠法令】神埼市災害被害者に対する市税の減免に関する条例

市民税係

市県民税（所得税）の雑損控除

税申告を行うことで一定の金額の所得控除を受けることができる

市県民税（所得税）の納税義務者で、建物・家財等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

必要書類

国税庁HP

市民税係

国民健康保険税の減免

・国民健康保険税の減免（損害程度・所得金額等に応じて1/8～全部の割合）

・被害を受けた日以降に納期限が到来するもの（未納分のみ）で、当該年度に課税された税額を減免する

国民健康保険税の納税義務者で、土地・建物等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

必要書類

【根拠法令】神埼市災害被害者に対する市税の減免に関する条例

担当

市税（国民健康保険税を含む）の徴収猶予

原則1年以内の期間に限り徴収猶予

市税の納税義務者で、土地・建物等の被災により市税を一時に納付することができない方

必要書類

災害などの事実を証明する書類（罹災証明書等）、財産収支状況書、財産目録、収支の明細書等

【根拠法令】神埼市税条例

納税2係