国民健康保険税・市税・税の納付　

市税の種類

神埼市で取り扱っている市税には、普通税と目的税があり、それぞれ次のとおりです。

普通税(使い道が特定されていない税)

市民税(個人・法人)	個人・法人の所得に対して課される税金
固定資産税	土地、家屋、償却資産に課される税金
軽自動車税	軽自動車等に課される税金
市たばこ税	たばこ購入時にかかる税金
特別土地保有税	一定面積以上の土地所有者に課される税金

目的税(特定の費用に充てるために課される税)

国民健康保険税	国民健康保険に加入されている方の属する世帯の世帯主に課される税金
入湯税	鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課される税金

市民税

市民税には個人と法人があり、個人市民税は県民税とあわせて課税されます。
個人の市県民税は、1月1日現在、神埼市内に居住されている方で、前年中の所得に応じて課税されます。法人市民税は、神埼市内に事務所、事業所がある法人が対象となります。

市県民税の申告

申告期間は、2月16日から3月15日までです。(土・日を除く)
収入がない場合でも、所得証明書などが必要な人や国民健康保険に加入している人、子ども手当を受給している人などは、申告が必要となります。(扶養として申告されている方は、除きます。)

固定資産税

固定資産税は、1月1日現在、神埼市内に土地、家屋、事業用償却資産を所有している方に課税されます。

償却資産の申告

毎年1月1日現在、市内に事業用償却資産を所有している方は、1月31日までに申告してください。

軽自動車税

軽自動車税は、4月1日現在において登録されている軽自動車、二輪の小型自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車等の所有者に課税されます。

登録、変更、廃車等の手続きは次のとおりです。

原動機付自転車(125cc以下のもの) ミニカー(20ccを超え50cc以下のもの) 小型特殊自動車	各庁舎窓口
軽二輪(125ccを超え250cc以下のもの) 軽自動車	佐賀県軽自動車協会 佐賀市若楠2丁目10-8 TEL:0952-30-8442
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)	佐賀運輸支局 佐賀市若楠2丁目7-8 TEL:050-5540-2082

国民健康保険税

国民健康保険に加入されている世帯の世帯主が納税義務者となり、所得割額(加入者の前年中の所得)、均等割額(世帯の加入者の人数)、平等割額(1世帯当たり)をもとに国民健康保険税を算出しています。また、申告をしていない人がおられる場合は、軽減判定(7、5、2割)ができないので、必ず申告してください。

市税普通徴収の納期

市県民税

税目＼月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
普通徴収			1期		2期		3期			4期
年金特徴	仮徴収		仮徴収		仮徴収		特徴		特徴		特徴
特別徴収	翌月10日 ※6月から翌年5月までの12か月で徴収

法人市民税

税目＼月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
中間	事業年度の開始日より6か月を経過した日から2か月以内
確定	事業年度終了の翌日の日から2か月以内

固定資産税

税目＼月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
		1期		2期					3期		4期

軽自動車税

税目＼月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
		全期

 国民健康保険税

税目＼月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
普通徴収			1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期	9期	10期
年金特徴	仮徴収		仮徴収		仮徴収		特徴		特徴		特徴

※随時課税が発生することがあります。
※国保税7期(12月)の口座振替日は、納期限でなく、25日振替となります。
※納期限が土日または祝日と重なる場合は、その日以降の最初の平日が納期限となります。

普通徴収の納税の方法

• 窓口自主納付……指定の納税通知書で各金融機関の窓口で納付
• 口座振替納付……指定の口座により納期限日に自動的に振替納付

口座振替の手続きは、本庁税務課、各支所 総合窓口課 総合窓口班、市内の各金融機関、ゆうちょ銀行で取り扱っています。

• 平成23年度からコンビニエンスストアでの納付取り扱いも開始されます。

市税に関する証明書

本庁総合窓口、各支所 総合窓口課 総合窓口班で交付する証明書は、主なものとして所得証明書・納税証明書・評価証明書(資産関係)がありますが、用途に応じていろいろな証明があります。
各庁舎の窓口に申請書がありますので、必要事項を記入して申請してください。代理人の場合は、本人からの委任状または代理人選任届が必要です。なお、申請の際は、本人(代理人)確認のため運転免許証など身分を明らかにできるものを持参してください。

証明手数料

税関係の証明手数料は、次のとおりです。

証明書	必要なもの	手数料
納税証明書	印鑑、代理人が申請の場合は委任状	300円
所得証明書
資産証明書
評価証明書
公課証明書
営業証明書
市県民税記載事項証明書
課税証明書
児童手当用所得証明書
軽自動車納税証明書	車検証の原本等 (軽自動車の所有者等が確認できるもの)	無料
住宅用家屋証明書	証明申請書、登記申請書の写し、住民票の写し等	1,300円