○神埼市災害被害者に対する市税の減免に関する条例
平成18年3月20日
条例第51号
(目的)
第1条 この条例は、災害により特に甚だしい損害を受け、かつ、担税力を著しく喪失した者に対して課する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の軽減又は免除について定めることを目的とする。
2 災害による被害者に対して課する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(定義)
第2条 この条例において「災害」とは、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害をいう。
(市民税の減免)
第3条 災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の表に掲げる区分のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する市民税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額(特別徴収される市民税については、災害を受けた日の属する月の初日以後において特別徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、当該税額を次の区分により軽減し、又は免除する。
事由 | 軽減又は免除の割合 |
死亡した場合 | 全部 |
生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合 | 全部 |
障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合 | 10分の9 |
2 災害によりその者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同条同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である市民税の納税義務者で、当該年度の前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引にかかる雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該年度分の市民税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。
損害の程度 合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 | |
10分の3以上10分の5未満のとき。 | 10分の5以上のとき。 | |
500万円以下であるとき。 | 2分の1 | 全部 |
750万円以下であるとき。 | 4分の1 | 2分の1 |
750万円を超えるとき。 | 8分の1 | 4分の1 |
3 冷害、凍霜害、干害等にあっては、前2項の規定によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上あるもので、当該年度の前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により軽減し、又は免除する。
合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
300万円以下であるとき。 | 全部 |
400万円以下であるとき。 | 10分の8 |
550万円以下であるとき。 | 10分の6 |
750万円以下であるとき。 | 10分の4 |
750万円を超えるとき。 | 10分の2 |
(平18条例190・平30条例2・一部改正)
(土地に対する固定資産税の減免)
第4条 災害により損害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没、崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を次の区分により軽減し、又は免除する。
損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。 | 全部 |
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。 | 10分の8 |
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。 | 10分の6 |
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。 | 10分の4 |
2 災害により損害を受けた農地又は宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税については、前項の規定に準じてその税額を軽減し、又は免除する。
(家屋に対する固定資産税の減免)
第5条 災害により損害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を次の区分により軽減し、又は免除する。
損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき。 | 全部 |
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。 | 10分の8 |
屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。 | 10分の6 |
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。 | 10分の4 |
(償却資産に対する固定資産税の減免)
第6条 災害により損害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を前条の規定に準じて軽減し、又は免除する。
(減免額の決定)
第9条 市長は、前条による申請を受理したときは、申請書の記載事項について現地を調査確認の上減免額を決定しなければならない。
(減免の通知)
第10条 市長は、前条により減免額を決定したときは、その旨を納税者に通知しなければならない。
(減免の取消し)
第11条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により、市民税、固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けた者がある場合においては、その者に係る減免を取り消すものとする。
(減免に関する必要な事項)
第12条 この条例に規定するものを除くほか、市税の減免について必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成18年条例第190号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、平成19年度分以後の個人市民税から適用し、平成18年度分までの個人市民税については、なお従前の例による。
附則(平成30年条例第2号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。