新庁舎建設事業の経過についてお知らせします

本市では、合併特例債の活用期限である平成32年度までの完了を目指して、新庁舎建設事業（現庁舎の解体を含む）に取り組んでいます。

これまでの新庁舎建設事業の経過をお知らせします。

平成27年2月9日	市長が、市議会全員協議会において、吉野ヶ里町との市町村合併を断念し、新庁舎建設に取り組む旨を説明
平成27年4月1日	神埼市本庁舎等建設庁内検討委員会を設置し、新庁舎建設に関する検討開始
平成27年9月25日	平成27年9月定例市議会において、「新市まちづくり計画」の改正を可決（計画期間を5年延長、合併特例債の発行限度額を法定限度額50％から100%に見直し）
平成28年1月8日	神埼市新庁舎建設検討委員会を設置し、新庁舎建設に関し、市民や学識経験者による検討開始（平成29年3月23日までに13回の会議を開催し、その都度、市のホームページで会議録を公表）
平成28年4月11日	神埼市新庁舎建設検討委員会から市長に対し、神埼市新庁舎建設基本構想（案）を報告された
平成28年4月12日	神埼市新庁舎建設基本構想を策定
平成28年5月16日 ～18日	神埼市新庁舎建設基本構想に関する住民説明会を3町で実施
平成28年5月16日 ～6月17日	新庁舎建設に関するアンケート方式によるパブリックコメントを実施 （合わせて、基本構想概要版を全戸配布）
平成28年9月	神埼市新庁舎建設に関するアンケート調査の結果を公表
平成28年10月18日	神埼市新庁舎建設検討委員会から市長に対し、神埼市新庁舎建設基本計画（案）を報告された
平成28年11月1日	神埼市新庁舎建設基本計画を策定
平成28年12月26日	平成28年12月市議会臨時会において、新庁舎建設候補地である、東部農林事務所の土地の取得および移転補償に関する予算について、可決（全員賛成）
平成29年1月28日・2月1日・2月4日	神埼市新庁舎建設基本計画および基本設計（案）に関する住民説明会を3町で実施
平成29年1月28日～2月10日	神埼市新庁舎建設基本設計（案）に関するパブリックコメントを実施
平成29年2月23日	神埼市新庁舎建設基本設計（案）に関するパブリックコメントの結果を公表
平成29年3月3日	東部農林事務所の土地について、土地売買仮契約を締結
平成29年3月24日	平成29年2月定例市議会において、新庁舎敷地とするため、東部農林事務所の土地の取得に関する議案について、可決（全員賛成） 東部農林事務所の移転補償契約を締結
平成29年3月31日	神埼市新庁舎建設検討委員会から市長に対し、神埼市新庁舎建設基本設計（案）を報告された
平成29年3月31日	神埼市新庁舎建設基本設計を策定
平成29年5月10日	東部農林事務所の土地の移転登記完了
平成29年12月25日	平成29年12月定例市議会において、神埼市新庁舎建設工事の予算および新庁舎の事務所の位置の変更に関する条例の改正について、可決（全員賛成）
平成30年2月23日	神埼市新庁舎建設工事に関し、仮契約を締結
平成30年2月28日	神埼市新庁舎建設実施設計を策定
平成30年3月14日	平成30年2月定例市議会において、神埼市新庁舎建設工事請負契約の締結について、可決（賛成多数）

実施設計における新庁舎建設事業費をお知らせします。

新庁舎建設事業費については、次のとおり、各段階において、概算事業費を算定してきました。

平成28年4月に策定しました「神埼市新庁舎建設基本構想」において、近隣市町の建築単価等を参考に概算事業費を約35億円としました。

また、平成28年11月に策定しました「神埼市新庁舎建設基本計画」において、直近の建築単価等を参考に概算事業費を約37億円としました。

今回、策定しました「神埼市新庁舎建設実施設計」における概算事業費をお知らせします。

新庁舎建設概算事業費				（単位：千円）
項目	基本構想	基本計画	実施設計	備考
建設工事費（庁舎本体）	1,900,000～2,200,000	2,880,000	3,404,000	延床面積7,218平方メートル
建設工事費（公用車車庫）	550,000	100,000	74,000
外構工事費	320,000	270,000	181,000
用地造成費	340,000	340,000	64,990
解体費	70,000	100,000	100,000	概算
情報システム構築費	未算入	未算入	120,000	概算
財産取得費 移転補償費	未算入	未算入	349,408
測量・設計・施工監理等	未算入	未算入	265,000
備品購入費	未算入	未算入	200,000	概算
概算事業費計	3,180,000～3,480,000	3,690,000	4,758,398

※現時点で試算することが困難な防災行政無線移設費などは、含んでいないため、分かり次第、事業費に加算することとします。また、消費税率については、法律の改正がなされた時点で、法に基づき再算定を行います。

 事業費増加の要因

基本構想から実施設計において、華美にならないように努めてきましたが、下記の3項目の主な要因により、概算事業費が増加しました。一方で、公用車車庫については、壁を設けない仕様とし、外構工事費や用地造成費については、九州農政局発注の工事発生土を活用する等、経費の削減にも努めました。

また、庁舎本体の建築単価は、下記（3）を控除すると、1平方メートルあたり43万円であり、最近の先例自治体の建築単価と比較しても、同等となっています。（他の先例自治体の新庁舎建設において、入札が成立しなかった平均建築単価は1平方メートルあたり39万円でした。）

（1）未算入項目の加算

基本構想および基本計画書にも記載しておりましたが、策定時に試算することが困難な候補地の取得に関する土地・建物等の補償費ならびに測量設計・施工監理、備品購入費、サイン、電算経費、防災行政無線移設費などは含んでいないため、各段階で積算して事業費に加算することとしており、今回、試算できた経費を加算しました。

（2）建築単価の高騰

東日本大震災、熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨の復旧需要、東京オリンピック需要の影響もあり、労務費や建設資材が高騰し、建築単価が上昇傾向にあります。

また、平成29年4月から国土交通省の経費率見直しがあり、設計単価が上昇しました。

（3）新庁舎に採用した機能

新庁舎は、防災拠点施設であり、災害発生時に速やかに対応や対策がとれる施設でなければならないことから、耐震安全性の高い構造を採用しました。

新庁舎建設地の周辺には、井戸水を使用されている民家が多かったため、周辺環境に配慮した基礎杭（鋼管杭）を選定しました。

また、「人や環境にやさしい庁舎」とするため、自然エネルギーである地中熱を利用する機能を採用し、環境配慮型庁舎としました。

財政シミュレーション

（1）基金の状況

新庁舎建設事業等の公共施設の整備に充てる財源として、「公共施設整備基金」や「財政調整基金」があります。また、将来の起債の償還に充てることのできる財源として、「減債基金」があります。

平成30年度当初予算後の残高見込みは、次のとおりです。

基金の状況	（単位：千円）
区分	残高見込額
財政調整基金	2,134,127
公共施設整備基金	474,821
減債基金	483,193
計	3,092,141

（2）市の負担額

新庁舎建設事業は、主に合併特例債を活用して、事業を進めることとしております。

実施設計概算事業費約47億6千万円で合併特例債を活用した場合の財政シミュレーションは、次のとおりです。

なお、地中熱利用に対する補助金や防災拠点として整備する72時間の自家発電設備に充当できる緊急防災・減災事業債は、申請手続き中であり、交付決定等がなされた段階で、お知らせします。

市の負担額	（単位：千円）
項目	金額
実施設計概算事業費（A）	4,758,398
合併特例債（B)	4,168,000
建設時の市の負担額（C)＝（A)-(B)	590,398
元利償還金（D）＝（B）の借入れにかかる償還額	4,700,431
交付税算入額（E）＝（D)に対する交付税算入額	3,290,302
将来的な市の負担額（F)＝（D)−（E）	1,410,129
市の実質的な負担額（G）＝（C）＋（F）	2,000,527

※合併特例債の借入条件は、借入期間が20年、利率1．0％で計算しています。

（3）まとめ

市が実質的に負担しなければならない負担額は、財政シミュレーションの結果、約20億円です。

この負担額に対して、充当できる基金の残高は、平成30年度当初予算後の見込みで約31億円あります。

市の負担額を少しでも抑えるため、概算で算定している事業費については、できるだけ抑制し、財源についても積極的に補助金等を活用するように努めて参ります。