市民の暮らしを良くするという意識

施策を進める上で、いつも意識していることがあります。それは、市民の暮らしが良くなるために事業（制度）を作ったからといって、直ちに市民の暮らしが良くなるわけではないということです。市民の暮らしが良くなるためには、いくつか考えられる事業の中から、地域の実情や市民の思いに合った事業を選択しなければ、市民の暮らしは良くなっていかないと考えています。

例えば、２月議会で予算計上した「市民生活応援券」。単に、物価高対策として実施するのであれば、お金を直接市民の皆さんに配るだけで良かったと思います。しかし、今回はそうはせずに、応援券を作成して市民の皆さんにお届けすることとし、しかも、市内中小企業でのみ使える券も設けることとしました。そこには、市内でお金が動き、地元の中小企業が潤い、ひいては、その経済活動により、地域全体が元気になるようにすることが市民の皆さんの思いに寄り添うことになると考えたからです。結果、多くの皆さんから感謝の言葉をいただきました。必ずしも市民の皆さん全員が満足するような施策ではなかったかもしれませんが、今後も、市民の皆さん
の声を聞き、市役所内でしっかりと議論を行い、施策を展開していきたいと思っています。

先日、出水期前の防災訓練を実施しました。今回から新たに「防災情報集約システム」を導入し、関係する職員が瞬時に貴重な情報を共有することができるようになりました。一見すると、システム内の情報で物事を全て判断できると思ってしまいがちですが、システムはあくまでも災害対応を効率的に行うための一つのツールに過ぎません。大切なのは、現在の市民の状況はどうなのか、市民から声は挙がっていないか、現在の雨の降り方はどうなのかなど、次の判断をするための現場の情報を漏れなく把握できているかということです。そして、その時も大切なのは「市民の声」です。この考え方を、常に職員と共に意識し、災害に備えたいと思います。すべては市民の暮らしを良くするために。