令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、物価高の影響を受ける低所得者の支援として令和6年度住民税均等割が非課税となる世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します(低所得者支援給付金)。
また、低所得者支援給付金の対象者のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたり2万円を加算して支給します(こども加算給付金)。
※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
※現時点でお知らせできる内容を掲載しています。詳細が決まり次第、随時こちらのページを更新します。
対象世帯
令和6年12月13日(基準日)時点で、神埼市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度において住民税均等割が非課税である世帯
扶養親族等のみの世帯の取扱いについて
子(課税)に扶養されている親(非課税)のみの世帯や親(課税)に扶養されている子(非課税)のみの世帯などは支給対象外です。
こども加算について
本給付金の対象世帯で、同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の子どもがいる場合は、子ども1人あたり2万円を支給します。
給付額
〇低所得者支援給付金
1世帯あたり3万円
〇こども加算
子ども1人あたり2万円
確認書発送時期
詳細が決まりましたらお知らせいたします
給付金を装った詐欺にご注意ください!
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!
- 住民税非課税世帯に対する給付金に関して、市や県、国の職員が、ATMの操作をお願いすることはありません。
- 市や県、国の職員が、住民税非課税世帯に対する給付金の支給のために、手数料の振込をお願いすることはありません。
- 被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。
問い合わせ
福祉課 地域福祉係電話:0952-37-0110