新市まちづくり計画を変更しました
平成24年6月27日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債の発行期間が延長可能となったことから、本市の「新市まちづくり計画」の変更を行いました。
変更の主な内容
計画期間の延長
［変更前］平成18年度～平成27年度（10年間）
［変更後］平成18年度～平成32年度（15年間）
財政計画の延長
［変更前］平成18年度～平成27年度（10年間）
［変更後］平成18年度～平成32年度（15年間）
合併特例債発行限度額の見直し
［変更前］（法定限度額の50％） 発行限度額 7，255．25百万円
［変更後］（法定限度額の100％） 発行限度額 14，510．5百万円
変更後の新市まちづくり計画
- 新市まちづく計画（変更後）（5.6MB；PDFファイル）
- 新旧対照表（107.6KB；PDFファイル）
- 新旧対照表（別紙）（621.1KB；PDFファイル）
問い合わせ
総合政策課 企画係電話:0952-37-0102
