神埼市SAGAゼロカーボン加速化事業　太陽光発電設備・蓄電池等設置補助金

・神埼市の区域内に設置されるものであること。

・太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、必ずセットで導入すること。

・補助対象設備を設置する住宅は、原則、自らが所有するものとする。他に所有者がいるまたは自らの所有でない場合は、所有者に設置についての承諾を受けていること。

・同一補助対象者からは1回までを申請の上限とする。

・増設は対象外とする。既存の設備を全て撤去し新たに導入する場合は補助対象とする。

補助対象設備

・本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108 号）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又の認定を取得しないこと。

・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

・太陽光発電設備で発電して消費する電力量（自家消費量）を、当該太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上とすること。

・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10 kW未満であること。

・発電量を計測する機器を備えること。

・各種法令等を遵守した設備であること。

・商用化され、導入実績があるものであること。

・中古設備でないこと。

・PPA・リースにより導入されるものでないこと。

・住宅のある敷地内に設置するものであること。

・住宅兼店舗・事業所等の場合、発電した電力は、店舗・事業所等を除く住宅部分のみで消費すること。

・ソーラーカーポートまたは建材一体型太陽光発電設備ではないこと。

・その他、国実施要領別紙2の2．ア（ア）の「交付要件」を満たす太陽光発電設備であること。

補助金額

下記の単価に太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW単位で小数点以下は切り捨て）を乗じて得た額。

7万円/kW 上限額35万円

補助金算定（例）

例1）太陽光発電出力4kW

7万円 × 4（kW）＝ 28万円 【補助額】28万円

例2）太陽光発電出力6.5kW

7万円 × 6（kW）（小数点以下切り捨て）＝ 42万円

補助上限が35万円のため補助額は35万円。 【補助額】35万円

補助対象設備

・この補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。

・家庭用蓄電池（20kWh未満）であること。

・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

・導入価格（設置に係る工事費を含み、消費税および地方消費税の額を除く。）が12.5万円/kWh以下のものとなるよう努めること。

・各種法令等を遵守した設備であること。

・商用化され、導入実績があるものであること。

・中古設備でないこと。

・PPA・リースにより導入されるものでないこと。

・定置用であること。

・住宅兼店舗・事業所等の場合、蓄電した電力は、店舗・事業所等を除く住宅部分でのみ消費すること。

・その他、国実施要領別紙2の2．ア（イ）の「交付要件」を満たす蓄電池であること。

補助金額

補助対象経費（工事費込み・税抜き）✕1／3 （千円未満切り捨て）

上限額47万円

ただし、14.1万円/kWhの1／3（4.7万円/kWh）を上限とする。

※「蓄電容量」は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧および使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、キロワットh単位で小数点第二位以下を切り捨てた値を用いる。「初期実効容量」ではないことに注意。

補助金算定（例）

例1）蓄電容量10キロワットh、補助対象経費130万円（工事費込み・税抜き）

(1)130万円 ÷ 10（kWh） ＝ 13万円/kWh

→14.1万円/キロワットh以下のため、

(2)13万円/kWh × 1/3 × 10（kWh）＝43.3万円 【補助額】43.3万円

（千円未満切り捨て）

例2）蓄電容量12kWh、補助対象経費180万円（工事費込み・税抜き）

(1)180万円 ÷ 12（kWh） ＝ 15万円/kWh

→14.1万円/kWhを超えるため、

(2)14.1万円/kWh × 1/3 × 12（kWh） ＝ 56.4万円

→47万円を超えるため、 （千円未満切り捨て）

補助上限が47万円のため補助額は47万円 【補助額】47万円

例3）蓄電容量5.28キロワットh、補助対象経費150万円（工事費込み・税抜き）

• 150万円 ÷ 5.2（kWh）（小数点第二位以下切り捨て） ＝ 28.8万円/kWh

→14.1万円/kWhを超えるため、

(2)14.1万円/kWh × 1/3 × 5.2（kWh）＝24.4万円【補助額】24.4万円

（千円未満切り捨て）

書類

備考

交付申請書（様式第1号）

〇

様式1 交付申請書.docx

様式1 交付申請書（記載例）.ｐｄｆ

事前着手届

（様式第2号）

・やむを得ない理由により、交付決定の前に着手する必要がある場合は提出すること。

様式2 事前着手届.docx

様式2 事前着手届（記載例）.ｐｄｆ

事業計画書（別紙1）

〇

別紙1 事業計画書.docx

別紙1 事業計画書（記載例）.ｐｄｆ

自家消費割合計算書

（別紙2）

〇

・「年間発電量見込」及び「過去1年間の電力使用量」の算定根拠となる資料を添付すること。（新築の場合は、「年間発電見込」の根拠資料のみ添付すること。）

別紙2 自家消費割合等計画書.xlsx

別紙2 自家消費割合等計画書（記載例）.ｐｄｆ

確認書（別紙3）

〇

別紙3 確認書.docx

別紙3 確認書（記載例）.ｐｄｆ

目標価格での調達に関する申立書（別紙4）

・蓄電池の価格が12.5万円/kWh以下となるよう努めたが調達することが困難な場合且つ複数事業者の見積書を提出できない場合に提出すること。

別紙4 目標価格での調達に関する申立書.docx

別紙4 目標価格での調達に関する申立書（記載例）.ｐｄｆ

補助対象設備を設置する建物又は土地の登記事項証明書

〇

・発行日から3か月以内のもの。

・登記情報提供サービスは不可。

・登記事項証明書（建物）の種類が「居宅」であること。

・設備を建物に設置する場合は建物のもの、建物以外の土地に設置する場合は土地のものを提出すること 。

・新築等の場合で、申請時に補助対象設備を設置する住宅を所有していない場合は、実績報告時に提出すること。

補助対象設備の設置に係る見積書の写し

（内訳の記載があるもの）

〇

・型番、数量、経費の内訳の記載があるもの。

・佐賀県ローカル発注促進要領に準じ、県内企業からの調達に努めること。（※）

・蓄電池の価格が12.5万円/kWhを超える場合は、複数事業者の見積書を提出若しくは「目標価格での調達に関する申立書（別紙4）」を提出すること。

補助対象設備の配置図及び住宅の位置図

〇

・平面図等に補助対象設備の配置を示すこと。

補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し

〇

補助対象設備の施工前の住宅の状況を記録したカラー写真

〇

・住宅の全景（正面（玄関位置）から撮影したもの）及び設備設置予定箇所の全景を写したもの。（新築の場合は、建築・設備設置予定地を撮影したもの）

県外企業と契約する理由書

・やむを得ない理由により、県外企業と契約を行う必要がある場合は発注等契約に類する行為を行う前までに提出すること。

工事の内容が分かる書類

〇

・システム系統図、配線図等が分かる書類

書類

備考

実績報告書（様式第5号）

〇

様式5 実績報告書.docx

様式5 実績報告書（記載例）.ｐｄｆ

事業実績報告書（別紙5）

〇

別紙5 事業実績報告書.docx

別紙5 事業実績報告書（記載例）.ｐｄｆ

補助対象設備の設置に係る契約書の写し

〇

・交付決定日以降に契約締結を行っているもので、収入印紙が貼付され、消印があるもの。

・申請者と契約者（複数の場合は代表者）が同一であること。

補助対象設備の設置に係る領収書の写し（内訳の記載があるもの）

〇

・申請者あて発行されたもので収入印紙が貼付され、消印があるもの。

・領収日、金額、支払い内容、並びに発行者の氏名、住所及び押印を確認できあること。

【ローン、クレジットの場合】

・契約書等の写し

・初回の支払いが完了したことを証する書類

※設備の所有権が申請者に移転していることが必要。

補助対象設備の保証書の写し

〇

・製造事業者が発行したもの。

・申請者の氏名及び住所、製造事業者名、型番、保証開始日及び保証期間を確認できること。

補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真

〇

・施工後は、住宅の全景（正面（玄関位置）から撮影したもの）及び設備設置箇所の全景を写したもの。

補助対象設備を設置する建物又は土地の登記事項証明書

・発行日から3か月以内のもの。

・登記情報提供サービスは不可。

・登記事項証明書の種類が「居宅」であること。

・設備を建物に設置する場合は建物のもの、建物以外の土地に設置する場合は土地のものを提出すること。

・新築等の場合で、申請時に提出していない場合のみ提出すること。

・補助事業の内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く。）

・補助事業に要する経費の配分を変更（当該補事業に要する経費の額の20％以下の増減を除く。）しようとする場合

変更承認申請書（様式第3号）に変更後の事業計画書（別紙1）及び当該変更の内容を証する書類を添付のうえ、提出してください。

様式3 変更承認申請書.docx

様式3 変更承認申請書（記載例）.ｐｄｆ

・補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

中止承認申請書（様式第4号）を県まで提出してください。

様式4 中止承認申請書.docx

様式4 中止承認申請書（記載例）.ｐｄｆ

・補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合

速やかに報告してください。