○神埼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第27号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(平29条例2・令3条例9・一部改正)
(1) 個人情報 番号法第2条第3項に規定する個人情報をいう。
(2) 個人番号 番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(3) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(4) 個人番号利用事務実施者 番号法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(5) 情報提供ネットワークシステム 番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、番号法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りではない。
4 前2項の規定により特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平29条例2・令3条例9・一部改正)
(規則への委任)
第6条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。
(準備行為)
2 市長及び教育委員会は、この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。
附則(平成29年条例第2号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附則(令和3年条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 市長 | 神埼市子どもの医療費助成に関する条例(平成23年神埼市条例第17号)による医療費の助成に関する事務 |
2 市長 | 神埼市小・中学生医療費の助成に関する条例(平成22年神埼市条例第17号)による医療費の助成に関する事務 |
3 市長 | 神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成18年神埼市条例第82号)による医療費の助成に関する事務 |
4 市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務(以下「外国人生活保護関係事務」という。) |
5 市長 | 神埼市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(平成18年神埼市条例第90号)による医療費の助成に関する事務 |
6 市長 | 神埼市日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年神埼市要綱第105号)による給付に関する事務 |
7 市長 | 神埼市がん検診等実施に関する費用負担金徴収条例(平成18年神埼市条例第98号)によるがん検診等に関する事務 |
8 市長 | 神埼市営若者定住賃貸住宅管理条例(平成18年神埼市条例第136号)による住宅の管理に関する事務 |
9 教育委員会 | 神埼市放課後児童健全育成事業負担金徴収条例(平成18年神埼市条例第154号)による放課後児童健全育成に関する事務 |
10 教育委員会 | 神埼市要保護及び準要保護児童生徒就学援助規則(平成18年神埼市教育委員会規則第15号)による就学援助に関する事務 |
11 教育委員会 | 神埼市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成18年神埼市教育委員会要綱第2号)による私立幼稚園就園奨励費補助に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
機関 | 利用事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 神埼市子どもの医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。) |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。) | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。) | ||
神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「ひとり家庭等医療費助成関係情報」という。) | ||
神埼市重度心身障害の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「重度心身障害者医療費助成関係情報」という。) | ||
地方税法(昭和25年法律第226号)その他地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。) | ||
2 市長 | 神埼市小・中学生医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 | 住民票関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
ひとり家庭等医療費助成関係情報 | ||
重度心身障害者医療費助成関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
3 市長 | 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
ひとり家庭等医療費助成関係情報 | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。) | ||
重度心身障害者医療費助成関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
4 市長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
ひとり家庭等医療費助成関係情報 | ||
児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号の措置をいう。)に関する情報又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。) | ||
介護保険給付等関係情報 | ||
重度心身障害者医療費助成関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
5 市長 | 神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 | 住民票関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
重度心身障害者医療費助成関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
6 市長 | 外国人生活保護関係事務 | 住民票関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
介護保険給付等関係情報 | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する情報(以下「自立支援給付等関係情報」) | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給又は障害児福祉手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当等関係情報」という。) | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報(以下「福祉手当等関係情報」という。) | ||
地方税関係情報 | ||
災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助若しくは扶助金の支給に関する情報(以下「災害救助関係情報」という。) | ||
7 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
介護保険給付等関係情報 | ||
自立支援給付等関係情報 | ||
特別児童扶養手当等関係情報 | ||
福祉手当等関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
災害救助関係情報 | ||
8 市長 | 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
地方税関係情報 | ||
9 市長 | 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
地方税関係情報 | ||
10 市長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって政令及び主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
障害者関係情報 | ||
自立支援給付等関係情報 | ||
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報 | ||
特別児童扶養手当等関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
11 市長 | 神埼市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 | 住民票関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
ひとり家庭等医療費助成関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
12 市長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による里親の認定、養育里親の登録、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、医療の給付等の事業若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収若しくは支払命令に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
13 市長 | 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
障害者関係情報 | ||
自立支援給付等関係情報 | ||
児童福祉法第21条の5の30に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
14 市長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
15 市長 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
16 市長 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
介護保険給付等関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
17 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
18 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
19 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
20 市長 | 神埼市日常生活用具給付事業実施要綱による給付に関する事務 | 住民票関係情報 |
地方税関係情報 | ||
21 市長 | 神埼市がん検診等実施に関する費用負担金徴収条例によるがん検診等に関する事務 | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
22 市長 | 神埼市営若者定住賃貸住宅管理条例による住宅の管理に関する事務 | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
障害者関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
23 市長 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。)の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
障害者関係情報 | ||
地方税関係情報 | ||
24 市長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | ||
障害者関係情報 | ||
介護保険給付等関係情報 | ||
25 市長 | 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく避難行動要支援者名簿の作成に関する事務 | 住民票関係情報 |
障害者関係情報 | ||
介護保険給付等関係情報 | ||
地方税関係情報 |
別表第3(第5条関係)
照会機関 | 事務 | 提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 神埼市放課後児童健全育成事業負担金徴収条例による放課後児童健全育成に関する事務 | 市長 | 住民票関係情報 |
地方税関係情報 | |||
生活保護関係情報 | |||
2 教育委員会 | 神埼市要保護及び準要保護児童生徒就学援助規則による就学援助に関する事務 | 市長 | 住民票関係情報 |
地方税関係情報 | |||
生活保護関係情報 | |||
3 教育委員会 | 神埼市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱による私立幼稚園就園奨励費補助に関する事務 | 市長 | 住民票関係情報 |
地方税関係情報 | |||
生活保護関係情報 | |||
4 市長 | 外国人生活保護関係事務 | 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報 |
5 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報 |