2　この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

4　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

5　保険給付　医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。ただし、食事療養に関するものは除くものとする。

6　一部負担金　医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

2　ひとり親家庭の父又は母及び児童

3　養育者及び養育者が養育する前条第3項に掲げる児童

2　受給資格証の有効期間は、交付した日から最初に到来する8月31日までとし、更新は9月1日とする。

2　市長は、前項に定める申請があったときは、その内容を審査し、助成金を決定し、申請者に給付するものとする。

2　市長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の神埼町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年神埼町条例第19号)、千代田町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年千代田町条例第22号)又は脊振村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年脊振村条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年9月1日から適用する。ただし、平成18年8月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行し、平成18年9月30日以前の特定療養費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、平成20年4月1日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第5項の改正規定は、平成20年4月1日以後に適用し、平成20年3月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の規定は、平成21年10月1日から平成23年9月30日までに行われた医療に限り、この条例による改正前の神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第2条第3項第3号に規定する一人暮らしの寡婦を助成の対象とする。ただし、当該一人暮らしの寡婦の毎月の自己負担額は、この条例による改正後の神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第5条の規定にかかわらず、平成21年10月1日から平成22年9月30日までに行われる医療にかかるものは1,000円とし、平成22年10月1日から平成23年9月30日までに行われる医療にかかるものは2,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。