(趣旨)

第1条　この条例は、若者の定住促進及び市土の保全に資するため、神埼市営若者定住賃貸住宅(以下「若者住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、若者住宅を設置し、その名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者の公募方法)

第4条　市長は、入居の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、若者住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　若者住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で、若者住宅に入居しようとするものは、規則の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき若者住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次に該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　若者住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　若者住宅の入居者は、当該若者住宅への入居の際に同居した親族以外のものを同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　若者住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、承継の理由となるべき事実の発生後30日以内に、市長の承認を受けなければならない。

(家賃の決定)

第13条　若者住宅の毎月の家賃は、市長が別に定める。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、家賃の減免又は猶予をすることができる。

(家賃の変更)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第13条の規定にかかわらず家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第16条　市長は、入居者から第10条第4項の入居可能日から当該入居者が若者住宅を明け渡した日(第27条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第17条　市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額を徴収する。

(敷金の運用等)

第18条　市長は、敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条　若者住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、襖の張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、若者住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第22条　入居者が若者住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長に届け出なければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第23条　入居者は、若者住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用の禁止)

第24条　入居者は、若者住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第25条　入居者は、若者住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第26条　入居者は、当該若者住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第27条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該若者住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第28条　住宅監理員は、市長が市職員のうちから2人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第29条　市長は、若者住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に若者住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適切な指示をさせることができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第31条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。