2　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいい、高齢者の医療の確保に関する法律による「医療の給付」とは、疾病及び負傷の治療に要する療養費、保険外併用療養費及び高額医療費をいう。ただし、食事療養費に関するものは除くものとする。

3　第1項及び第2項の規定にかかわらず、第2条第1項第3号にのみ該当する対象者の医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第1号に規定する許可を受けた精神病床への入院医療に要する費用の額については助成しない。

2　前項に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条に定める所得とする。

2　前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない事情により医療を受けた日の属する月から起算して1年以内に申請することができないと市長が認めたときは、この限りでない。

2　第2条第1項の規定にかかわらず、児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設のうち、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害者施設若しくは同法第27条第2項の規定による委託を受けた指定医療機関(以下「障害児施設等」という。)に入所したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障害児施設等に入所した際、市の区域内に住所を有していたと認められるものは、市の区域内に住所を有する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の神埼町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年神埼町条例第23号)、千代田町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年千代田町条例第21号)又は脊振村重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年脊振村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は公布の日から施行し、平成18年9月1日から適用する。ただし、平成18年8月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行し、平成18年9月30日以前の特定療養費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行し、平成20年3月31日以前に行われた給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条及び第3条の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日において改正前の第2条第1項第2号に規定する判定知能指数が35以下の者(施行日前に現に重度心身障害者医療費助成受給資格の登録を受けている者に限る。)であって、改正後の第2条第1項第2号に規定する知的障害者更生相談所等において重度の知的障害であると判定されていない者については、この条例の施行の日以後も、改正後の第2条に規定する対象者とする。ただし、改正前の第2条の規定による対象者でなくなったときは、この限りでない。

3　この条例の施行の日以後、本市に住所を有するに至った者について、前項の規定により対象者とされる者(以下「特例受給資格者」という。)との権衡上必要があると認められるときは、その者を特例受給資格者とみなすことができる。