国民健康保険

国民健康保険に加入する方

勤務先の健康保険に加入している人、生活保護を受けている人、児童福祉施設に入所していて扶養義務者がいない人以外で、75歳未満のすべての人は、国民健康保険に加入しなければなりません。ただし、65歳以上75歳未満で一定の障害のある方は、後期高齢者医療へ加入できます。

※75歳以上のすべての方は、後期高齢者医療に加入します。

被保険者証(保険証)

1人1枚交付されます。診療を受けるときは必ず持参し、窓口に提示してください。

異動の届け出は

国保に 加入するとき やめるときは 14日以内に届け出が必要です!
加入の届け出が遅れると、加入資格を得た月までさかのぼって保険税を納めなければならなくなります。
また、保険証がないため、その間にかかった医療費は全額自己負担となるので、ご注意ください。

国保に加入するときは?

他の市区町村から転入してきたとき 他の市区町村の転出証明書、印鑑
職場の健康保険などをやめたとき 職場の健康保険をやめた証明書、印鑑
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 被扶養者でない理由の証明書、印鑑
子どもが生まれたとき 保険証、母子健康手帳、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書、印鑑

国保をやめるときは?

他の市区町村へ転出するとき 保険証、印鑑
職場の健康保険に加入、
または被扶養者になったとき
国保と職場の健康保険の両方の保険証(職場の保険証が未交付の場合は加入した証明)、印鑑
国保の被保険者が死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書、印鑑

その他

市内での転居で住所の変更や、
世帯主の変更、世帯分離、合併したとき
保険証、印鑑
修学のため、別に住所を定めるとき 保険証、在学証明書、印鑑
保険証を紛失、汚損したとき 身分を証明するもの、汚損した保険証、印鑑

被保険者証を使うと

診療を受けたときにかかった費用の1割〜3割は、被保険者は一部負担金として支払い、残りの7割〜9割を国保が負担します。又、何らかの理由で被保険者証を提示できなかったときは、一度、全額を支払った後で領収書と診療内容証明書を添えて申請すると審査のうえ、基準額の7割〜9割をお返しします。

70歳以上の方が病院にかかるときは

入院したときの一部負担金は、市民税非課税世帯の方、老齢福祉年金受給者で一定の所得以下の方および特定疾病等の方は減額されます。(申請が必要です)

高額医療費

70歳未満の方

同じ月内で医療費の自己負担額が高額になったとき、申請により高額医療費として支給されます。

自己負担限度額(月額)

区分 限度額
年間所得※1
901万円超
252,600円+(実際の医療費-842,000円)×1%
(4回目からは140,100円) ※2
年間所得
600万円超〜901万円以下
167,400円+(実際の医療費-558,000円)×1%
(4回目からは93,000円)
年間所得
210万円超〜600万円以下
80,100円+(実際の医療費-267,000円)×1%
(4回目からは44,400円)
年間所得
210万円以下
57,600円(4回目からは44,400円)
住民税非課税世帯 35,400円(4回目からは24,600円)

※1 年間所得とは、総所得金額から基礎控除額を差し引いた額です。

※2 12か月間に4回以上払い戻しを受けるときは、4回目から限度額が下がります。

70歳〜74歳の方

1か月の医療費が高額になったときは、申請をすることにより自己負担限度額を超えた分が後から支給されます。

自己負担限度額(月額)

平成30年7月診療分まで

区分 限度額
外来限度額(個人ごとに計算) 外来+入院および世帯の限度額
現役並み所得者
(課税所得145万円以上)
57,600円 80,100円+(実際の医療費-267,000円)×1%
(4回目からは44,400円) ※3
一般 14,000円 (年間上限14万4千円) 57,600円(4回目からは44,400円)
低所得 II ※1 8,000円 24,600円
I ※2 15,000円

平成30年8月診療分から

区分 限度額
外来限度額(個人ごとに計算) 外来+入院および世帯の限度額
課税所得690万円以上  252,600円+(実際の医療費-842,000円)×1% (4回目からは140,100円) ※3
課税所得380万円以上   167,400円+(実際の医療費-558,000円)×1% (4回目からは93,000円)
課税所得145万円以上 80,100円+(実際の医療費-267,000円)×1% (4回目からは44,400円)
一般 18,000円 (年間上限14万4千円) 57,600円(4回目からは44,400円)              
低所得 II ※1 8,000円 24,600円
I ※2 15,000円

※1 低所得IIとは、世帯主と世帯全員が住民税非課税の世帯の人。
※2 低所得Iとは、世帯主と世帯全員が住民税非課税で、かつ、各種収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人。
※3 12か月間に4回以上払い戻しを受けるときは、4回目から限度額が下がります。

入院時の食事代

入院したときの食事代は、次の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時の食事代の標準負担額

一般(下記以外の人) 1食460円
住民税非課税世帯
低所得者II
90日までの入院 1食210円
90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
1食160円            
低所得者I 1食100円

※住民税非課税世帯と低所得者I・IIの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要です。国保の窓口に申請してください。

※入院時の食事代は、高額療養費の対象となりません。

療養病床に入院する65歳以上の高齢者

低所得者(住民税非課税世帯)で入院の場合、食費および居住費の減額ができます。(申請が必要です)

区分 食費+居住費(日額)
現役並み所得者および一般 1食460円×3食+370円=1,750円
住民税非課税世帯で低所得IIの人 1食210円×3食+370円=1,000円
年金受給額80万円以下などの低所得Iの人 1食130円×3食+370円=760円

高額療養費および高額医療費の計算上の注意

入院時の食事代や差額ベッド代、保健医療の対象外の治療費などは、高額療養(医療)費の対象になりません。ご不明な点は、担当係までお問い合わせください。

出産・死亡したときは現金が支給されます

国民健康保険に加入されている人が、出産・死亡されたときは現金が支給されます。(申請が必要です)

出産育児一時金の支給

加入者に子どもが生まれたとき支給されます。
(妊娠12週以上の死産・流産を含む)

葬祭費の支給

加入者が死亡したとき、葬儀を行った人(喪主)に支給されます。

交通事故等にあったとき

交通事故等でけがをした場合でも国民健康保険被保険者証を使用して診療を受けることができますが、本来その医療費は、事故の原因となった第三者(加害者)が負担すべきものです。交通事故等にあったら、警察が発行する事故証明書を添付して「第三者による被害届」を提出してください。

仕事中にけがをしたとき

業務中のけがや病気は、本来労災保険の対象であり、原則として国民健康保険の給付は受けられません。

問い合わせ

神埼市役所 市民課 国保医療係 後期高齢年金係 電話:0952-37-0115

千代田支所 総合窓口課 総合窓口班 電話:0952-44-3071

脊振支所 総合窓口課 総合窓口班 電話:0952-59-2111