(目的)

第1条　全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、神埼市(以下「市」という。)における乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項のほか、神埼市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年神埼市条例第25号。以下「設備運営条例」という。)及び神埼市乳児等通園支援事業の認可等に関する要綱(令和8年神埼市要綱第10号。以下「認可等要綱」という。)に定める基準に基づき、市の認可を受け、また、神埼市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年神埼市条例第8号。以下「確認条例」という。)及び認可等要綱に定める基準に基づき、市の確認を受けて事業を実施する事業者とする。

(実施場所)

第4条　本事業の実施場所は、保育所、認定こども園、その他市の確認を受けた事業者が実施する施設とする。

(対象となるこども)

第5条　本事業の対象は、市内に住民登録があり、本事業を実施する事業所(以下「事業所」という。)の利用日時点において、保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所及び企業主導型保育施設に通っていない0歳6か月から満3歳未満(満3歳到達日の前々日までとする)のこどもとする。なお、認可外保育施設に通っている0歳6か月から満3歳未満のこどもは本事業の対象とする。

(事業内容)

第6条　本事業の内容は次の各号に定めるところによる。

(申請手続き)

第7条　利用こどもの保護者は、神埼市乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(届出等)

第8条　利用こどもの保護者は、認定証により通知を受けた日以降、認定通知書の内容に変更が生じたとき、又は給付の認定を取り下げるときは、神埼市乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更(取下げ)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(設備基準及び職員の配置)

第9条　事業所の設備基準及び職員の配置は、設備運営条例及び認可等要綱の規定を遵守しなければならない。

(研修)

第10条　市は、事業所に対し、制度の理解を踏まえた専門性が発揮できるよう、国の提供する動画教材等を活用し、研修を実施するものとする。なお、事業所においては、事業にあたる職員のみならず、管理者等、広く研修を受講するよう努めるものとする。

(給付費等)

第11条　市長は、給付認定を受けたこどもが事業所を利用したときは、その保護者に代わり、当該事業所に乳児等支援給付費を支給するものとする。給付費は国が定める公定価格によるものとする。

(書類の保存)

第12条　事業所は、給付費の支払いに係る挙証資料について、事業実施後5年間は保存することとし、市長が関係書類の提出又は閲覧を命じた場合には、これに応じなければならない。

(利用料)

第13条　事業所は、本事業の実施に当たり、利用こどもの保護者から、別表第1のとおり、利用料を徴収することができる。

(利用料の減免)

第14条　前条に定める利用料について、次に定める対象者については、別表第2に定める金額を上限に減免することができる。

(その他費用)

第15条　事業所は、本事業を利用する保護者の同意のうえ、必要に応じて給食費、及びおやつ代などの実費を徴収することができる。

(指導監査)

第16条　市は事業所について、設備運営条例及び確認条例の基準を満たしているかどうかの指導監査を行い、必要に応じて勧告、命令を行うことができる。

(実績報告)

第17条　事業所は、毎月の事業の利用状況を、翌月の10日までに、神埼市乳児等通園支援事業実績報告書(様式第6号)により、市長に報告するものとする。

(検証)

第18条　事業所は、事業の利用状況、効果や課題、利用者や保育者の意見などについて、適宜、情報収集を行うものとする。

(個人情報の保護)

第19条　事業所は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。なお、事業終了後も同様とする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。