(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号、以下「法」という。)第34条の15第2項の規定に基づく乳児等通園支援事業の認可(以下「認可」という。)及び認可の変更等並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号、以下「子子法」という。)等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)第54条の2第2項の規定に基づく特定乳児等通園支援事業の確認(以下「確認」という。)及び確認の変更等について、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)、神埼市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年神埼市条例第25号。以下「設備運営条例」という。)、神埼市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年神埼市条例第8号。以下「確認条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準(令和7年内閣府令第1号)、子子法、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準(令和7年内閣府令第95号)、設備運営条例及び確認条例の例による。

(認可及び確認申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定及び子子法第54条の2第2項の規定により、乳児等通園支援事業の認可及び特定乳児等通園支援事業の確認を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に、別表1に掲げる書類のうち、必要なものを添付して、これを市長に提出しなければならない。

(認可基準及び確認基準)

第4条　乳児等通園支援事業の認可の基準は、設備運営条例に定めるところによるものとする。

(社会福祉法人及び学校法人以外の者が認可を受けようとする場合の要件)

第5条　社会福祉法人及び学校法人(以下「社会福祉法人等」という。)以外の者が認可及び確認を受けようとする場合の要件は、法、子子法及び設備運営条例並びに確認条例に定めるもののほか、次の各号に定めるところによるものとする。

(社会福祉法人等以外の者に対する認可の際の条件)

第6条　社会福祉法人等以外の者に対して認可を行う場合は、次の各号による条件を付すこととする。

(意見の聴取)

第7条　市長は、法第34条の15第4項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をしようとするときは、あらかじめ、神埼市子ども・子育て会議条例(平成25年神埼市条例第20号)の規定による子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可の場合の通知)

第8条　市長は第3条第1項の申請に対し、第4条第1項に規定する設備運営条例や事業計画の内容並びに前条の意見を勘案し、認可の可否について判断するものとする。この場合において、市長は当該申請に対して、認可する場合は乳児等通園支援事業認可承認通知書(様式第2号)を、認可しない場合は乳児等通園支援事業認可不承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(確認の場合の通知)

第9条　市長は第3条第1項の申請に対し、第4条第2項に規定する確認条例や事業計画の内容並びに第7条の意見を勘案し、確認の可否について判断するものとする。この場合において、市長は当該申請に対して、確認した場合は特定乳児等通園支援事業者確認(変更)通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第10条　認可等を受けた申請者(以下「事業者」という。)は、当該認可等を受けた事項について、変更があったときは、次の各号に掲げる変更の事由の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる申請書及び届出書を市長に提出しなければならない。

(廃止又は休止等)

第11条　事業者が当該乳児等通園支援事業の事業を廃止又は休止しようとする場合は、あらかじめ相当期間の余裕をもって、理由を記した書面(様式自由)を添えて乳児等通園支援事業認可廃止(休止)申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(認可の取り消し)

第12条　市長は、乳児等通園支援事業者が法若しくは法に基づいて発する命令、又はこれに基づいてなされる処分に違反したときは、当該乳児等通園支援事業者に対し、期限を定めて必要な措置をとるべき旨を命じ、さらに当該乳児等通園支援事業者がその命令に従わないときは、期間を定めて事業の停止を命じることがあり、その際、当該乳児等通園支援事業者がその命令に従わず他の方法により運営の適正を期しがたいときは、認可の取消しを行うことができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。