(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者

(1)　農林水産業の振興に関する活動

(2)　観光の振興に関する活動

(3)　移住・定住に関する活動

(4)　住民の生活支援に関する活動

(5)　住環境保全に関する活動

(6)　地域おこしの支援に関する活動

(7)　その他、市長が必要と認める活動

(1)　着任に要する経費

(2)　住居の借り上げに要する経費

(3)　活動旅費等移動に要する経費

(4)　作業道具・消耗品等に要する経費

(5)　関係者間の調整・住民や関係者との意見交換会・活動報告会等に要する経費

(6)　隊員の研修に要する経費

(7)　その他活動のために市長が必要と認める経費

(1)　神埼市地域おこし協力隊活動計画書(様式第2号)

(2)　収支計画書(様式第3号)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を受けること。ただし、助成金の額の変更がなく、補助対象経費の区分間の20％以内の金額の変更については、この限りでない。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(5)　補助対象者が、第2条第2項の規定に該当することが判明したときは、当該補助金の決定の全部を取り消すこと。

(1)　神埼市地域おこし協力隊活動実績報告書(様式第8号)及び関係書類

(2)　収支決算書(様式第9号)

(3)　領収証等支出根拠書類

(4)　補助金を受けた口座通帳の写し

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　第2条に規定する者に該当しなくなったとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。