(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市本庁舎の会議室等を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に規定する行政財産の使用の許可及びその手続並びに神埼市行政財産使用料条例(平成18年神埼市条例第53号。以下「条例」という。)に基づく使用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「会議室等」とは、別表に掲げるものをいう。

(使用を許可する日)

第3条　会議室等は次に掲げる日を除き、使用することができる。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りではない。

(使用時間)

第4条　会議室等の使用時間は、平日においては午前9時から午後8時まで、休日においては午前9時から午後5時までとする。

(対象等)

第5条　会議室等を使用できる者は、次のいずれにも該当する者及び団体(2人以上の者で構成されるものをいう。以下同じ。)とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(使用の申請等)

第6条　会議室等を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、使用日の1か月前から7日前までに、本庁舎会議室等使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用の許可等)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、当該申請を適当と認め、使用を許可することを決定したときは、本庁舎会議室等使用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする(以下「許可書」という。)。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、前条に規定する許可に係る使用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(禁止行為)

第9条　会議室等の使用者は、会議室等において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、次のいずれかに該当するときは、許可事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は使用の中止若しくは退場を命ずることができる。

(使用料)

第11条　会議室等の使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の免除)

第12条　次のいずれかに該当するときは、条例第5条の規定により使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損傷等の届出)

第14条　使用者は、会議室等若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(原状回復)

第15条　使用者は、会議室等の施設等の使用を終了したときは、速やかに当該施設等を原状に復しなければならない。許可の取消し等を受けたときも同様とする。

(損害賠償)

第16条　会議室等の使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その使用中に施設若しくは設備を損傷し、又は備品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、会議室等の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。