(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年神埼市条例第35号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる者(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)及び同項第2号に掲げる者(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)(以下「会計年度任用職員」と総称する。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の基準は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内とする。

(週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条　パートタイム会計年度任用職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の基準は、1週間につき2日以上とする。

第4条　公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定によらないことができる。ただし、この場合の会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、条例の適用を受ける短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下「短時間勤務職員」という。)又は常勤職員の例によることを基準とする。

(勤務時間、週休日及び勤務時間の割振りの例外)

第5条　労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号の規定により監視又は断続的労働に係る許可(宿日直に係るものを除く。)を受けた会計年度任用職員については、第2条から前条までの規定によらないことができる。

(週休日の振替等)

第6条　会計年度任用職員に対し、第3条第1項若しくは第3項、第4条又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合の週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)については、短時間勤務職員又は常勤職員の例によることを基準とする。ただし、週休日の振替等を行うことができる期間は、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間の範囲内とする。

(休憩時間)

第7条　会計年度任用職員の休憩時間については、短時間勤務職員又は常勤職員の例によることを基準とする。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　会計年度任用職員の第2条から第6条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間における勤務については、短時間勤務職員又は常勤職員の例によることを基準とする。

(時間外勤務代休時間)

第9条　会計年度任用職員の時間外勤務代休時間(時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間をいう。)については、短時間勤務職員又は常勤職員の例によることを基準とする。

(早出遅出勤務)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の早出遅出勤務(始業及び終業の時刻をあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。)については、常勤職員の例によることを基準とする。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第11条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、短時間勤務職員又は常勤職員の例によることを基準とする。

(休日及び休日の代休日)

第12条　会計年度任用職員の休日及び休日の代休日については、短時間勤務職員又は常勤職員の例によることを基準とする。

(年次休暇)

第13条　会計年度任用職員の年次有給休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、別表第1に定める日数とする。ただし、年度の中途で任用され、又は任用期間が満了となる場合、その年度の任用月数を12で除して得た数に別表第1の年次有給休暇の日数を乗じて得た日数(端数は四捨五入する。)とする。

(年次休暇以外の休暇)

第14条　会計年度任用職員の年次休暇以外の有給休暇の基準は、別表第3の左欄に掲げる事由の区分に応じ、同表の右欄に掲げる期間、日数又は時間とする。

(介護休暇)

第15条　要介護者(条例第8条の3第2項に規定する者をいう。以下同じ。)の介護をするため介護休暇を請求できる会計年度任用職員の基準は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(介護部分休暇)

第16条　要介護者の介護をするため介護部分休暇を請求できる会計年度任用職員の基準は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(勤務時間、休暇等の基準についての特例)

第17条　任命権者は、会計年度任用職員のうち、国等において勤務時間、休暇等について統一的な基準が定められているものについては、当該基準によることができる。

(その他の事項)

第18条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定める場合には、短時間勤務職員又は常勤職員との均衡を考慮しなければならない。