(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、下水道等使用料の徴収事務を私人に委託する場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「下水道等使用料」とは、次に掲げる債権をいう。

(契約の締結)

第3条　市長は、下水道等使用料の徴収事務を私人に委託するときは、契約を締結するものとする。

(徴収依頼の通知)

第4条　市長は、下水道等使用料の徴収の開始若しくは停止又は使用者(公共下水道条例第2条第9号及び浄化槽市町村整備推進事業に関する条例第2条第1項第3号に規定する使用者をいう。以下同じ。)の変更があった場合は、その旨を徴収事務の委託を受けた者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に通知するものとする。

(使用料の徴収)

第5条　指定公金事務取扱者は、公共下水道条例及び浄化槽市町村整備推進事業に関する条例の規定により使用料の徴収事務を行うものとする。ただし、使用料の収納方法及び様式については、指定公金事務取扱者の定めるところによることができるものとする。

(使用料の減免)

第6条　市長は、公共下水道条例第20条及び浄化槽市町村整備推進事業に関する条例第13条の規定により使用料の減免を行った場合は、その結果を直ちに指定公金事務取扱者に通知するものとする。

(収納金の払込み)

第7条　指定公金事務取扱者は、使用者から徴収した使用料を、市長が指定する方法により払い込まなければならない。

(委託料の支払)

第8条　市長は、指定公金事務取扱者に対し予算の範囲内で契約に基づき委託料を支払うものとする。

(委託契約の期間)

第9条　委託契約の期間は、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(再委託の禁止)

第10条　指定公金事務取扱者は、当該受託業務を第三者に再委託してはならない。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定公金事務取扱者は、その責めに帰すべき事由により損害を与えた場合は、賠償の責めを負わなければならない。

(検査)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、当該委託に関する事務について指定公金事務取扱者の報告を求め、書類等の検査をすることができるものとする。

(身分証明書)

第13条　指定公金事務取扱者は、委託に係る徴収事務に従事する職員(以下「事務従事職員」という。)に対して、当該事務に従事する職員である旨を示す身分証明書を交付しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。