(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、神埼市が設置する公共下水道施設の管理及び使用に関し、法令その他特別に定めるもののほか、必要な事項を定め、市民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合において、処理区域内の土地の所有者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(水洗便所への改造義務)

第4条　下水道の供用が開始された場合において、法第11条の3の規定により、処理区域内にくみ取り便所が設けられている建築物の所有者は、供用開始の日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、市長の指定を受けた指定工事店でなければ施工することができない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及び条例の規定に適合しているか、市の検査を受けなければならない。

(無届接続工事に対する措置)

第9条　市長は、届出をしないで排水設備等の新設等を行った者に対し、期限を定め排水設備等の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(除害施設の設置等)

第10条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(水質管理責任者)

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届けなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。また、届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条　市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用の開始、中止、変更等の届出)

第15条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第16条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備等の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する権利義務を前所有者より一切引き継いだものとみなす。

(使用者の管理責任)

第17条　使用者は、善良な管理と注意を持って汚水に粗大物等が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは直ちに市長に届け出なければならない。

(供用開始の公告)

第18条　市長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。また、公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第19条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の算定)

第20条　各使用月の使用料の額は、別表第2に定める世帯割と世帯員割の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。

(使用料の徴収)

第21条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(新規加入)

第22条　市長は、供用開始後施設の処理能力の範囲内において、新規加入を認めることができる。

(新規加入負担金の徴収)

第23条　新規加入負担金の額は、神埼市公共下水道受益者負担金徴収条例(平成18年神埼市条例第144号)第4条第1項に規定する負担金額の1.5倍とするものとする。ただし、市長が公益上その他特別な理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(施設使用の停止)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対してその理由の継続する期間、使用を停止することができる。

(改善命令)

第25条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備等又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備等又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第26条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第27条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第29条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第30条　詐欺その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。