(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市国民健康保険税条例(平成18年神埼市条例第52号。以下「国民健康保険税条例」という。)の減免取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　納税義務者が国民健康保険税条例第25条に該当する場合は、その申請のあった日以後に到来する納期において納付すべき税額を減免する。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(減免)

第3条　市長は、納税義務者が当該年において、次の各号に掲げる事由により、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者で、別表第1の基準に該当する者に対して、納税義務者からの申請により減免することができる。

(減免申請等)

第4条　国民健康保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書にその減免を受けようとする事由を証明する次の各号の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(減免の決定等)

第5条　市長は、前条の減免申請書の提出があった時は、提出された書類に不備がないことを確認した後、これを受理し、審査等を行い減免の適否を決定し、当該納税義務者に国民健康保険税減免申請審査通知書により通知しなければならない。

(減免の事由が消滅した時の届出)

第6条　減免を受けた者で減免事由が消滅した時は、速やかに国民健康保険税減免申請変更届を市長に提出しなければならない。

(減免の取消し等)

第7条　市長は、国民健康保険税の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、減免決定の変更又は取消しを行い、当該納税義務者に変更・取消しを通知する。

(文書の様式)

第8条　この要綱の取り扱いについて必要な文書の様式は、別表第2に掲げるところによるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。