(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市税条例(平成18年神埼市条例第50号。以下「税条例」という。)及び神埼市災害被害者に対する市税の減免に関する条例(平成18年神埼市条例第51号。以下「災害減免条例」という。)に規定するもののほか、市民税、固定資産税及び軽自動車税の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　納税義務者が税条例第51条及び第71条に該当する場合は、その申請のあった日以後に到来する納期において納付すべき税額を減免する。ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない。

(市民税の減免)

第3条　市長は、納税義務者が次の各号に該当し、市民税を納付することが著しく困難であると認められるものに対して、納税義務者からの申請により減免することができる。

(市民税の減免申請等)

第4条　市民税の減免を受けようとする者は、市民税減免申請書にその減免を受けようとする事由を証明する次の各号の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(市民税の減免の決定等)

第5条　市長は、前条の減免申請書の提出があったときは、提出された書類に不備がないことを確認した後、これを受理し、審査等を行い減免の適否を決定し、原則受理後30日以内に当該納税義務者に市民税減免申請審査通知書により通知しなければならない。

(市民税の減免の事由が消滅したときの届出)

第6条　減免を受けた者で減免事由が消滅したときは、速やかに市民税減免申請変更届を市長に提出しなければならない。

(市民税の減免の取消し等)

第7条　市長は、市民税の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、減免決定の変更又は取消しを行い、当該納税義務者に変更又は取消し通知を行う。

(固定資産税の減免)

第8条　市長は、固定資産税の納税義務者が、次の各号に該当するものであるときは、当該納税義務者からの申請により減免することができる。

(軽自動車税の減免)

第9条　市長は、軽自動車税の納税義務者が公益のため直接専用するものと認める軽自動車等を所有するもので、次の各号に該当するものであるときは、当該納税義務者からの申請により税額を免除することができる。

(減免適用範囲の特例)

第10条　第3条第2号及び第8条第4号の規定について、その要因の時期が1月1日から3月31日までの場合は、第2条の規定にかかわらず翌年度に適用することができる。

(文書の様式)

第11条　この要綱の取り扱いについて必要な文書の様式は、別表第2に掲げるところによるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。