(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市職員の給与に関する条例(平成18年神埼市条例第44号。以下「給与条例」という。)第28条第7項、第30条、第33条及び第38条の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項について定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第30条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第31条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(基準日前1箇月以内の退職者等で期末手当を支給されない職員)

第3条　給与条例第30条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第36条第7項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　給与条例第30条第5項の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分及び規則で定める割合は、別表第1のとおりとする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　給与条例第30条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第8条　給与条例第31条及び第32条(これらの規定を給与条例第33条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第9条　任命権者は、給与条例第32条第1項(給与条例第33条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分を(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第10条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書(以下「一時差止処分書」という。)を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第11条　給与条例第32条第2項(給与条例第33条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第12条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第13条　一時差止処分書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第14条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、給与条例第33条第5項(給与条例第33条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第15条　第8条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

第16条　基準日以前6箇月以内の期間について、次の各号に掲げる者(非常勤である者を除く。)が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第6号までに掲げる者(以下この項において「国家公務員等」という。)にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7条第1項の在職期間に算入する。ただし、国家公務員等にあっては、期末手当(これに相当する給与も含む。)の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該国家公務員等としての在職期間に通算することを認めていない場合を除く。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第17条　給与条例第33条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第33条第5項において準用する給与条例第31条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(基準日前1箇月以内の退職者等で勤勉手当を支給されない職員)

第18条　給与条例第33条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当(これに相当する給与を含む。)が支給されない神埼市職員についてはこの限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第19条　給与条例第33条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第23条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第23条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第20条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第21条　前条に規定する勤務時間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第22条　第16条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第23条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第24条　給与条例第30条第1項及び第33条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は指定週休日に当たるときはそれぞれその前日)とする。

(端数計算)

第25条　給与条例第30条第2項の期末手当基礎額又は同条例第33条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。