○神埼市都市下水路条例
平成18年3月20日
条例第142号
(趣旨)
第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第31条で準用する同法第25条の規定に基づき、本市都市下水路の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 神埼市都市下水路の名称は、次のとおりとする。
(1) 本堀都市下水路
(2) 中郷都市下水路
(3) 新川都市下水路
2 都市下水路の区域は、市長が定めて告示する。
(平24条例26・追加)
(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)
第2条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。
(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。
(平24条例26・追加)
(排水施設の構造の基準)
第2条の4 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。
(平24条例26・追加)
(適用除外)
第2条の5 前2条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。
(1) 工事を施工するために仮に設けられる都市下水路
(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる都市下水路
(平24条例26・追加)
(都市下水路の維持管理の技術上の基準)
第2条の6 法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
(1) しゅんせつは、1年に1回以上行うこと。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。
(2) 洗浄ゲートその他の洗浄のための施設があるときは、洗浄は、1月に1回以上行うこと。
(平24条例26・追加)
(行為の許可)
第3条 次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 都市下水路に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは従断して、施設又は工作物その他の物件を設けること。
(2) 都市下水路の地下に施設又は工作物その他の物件を設けること。
3 前項の許可期間は、3年を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。
4 市長は、第2項の許可に都市下水路の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
(平24条例26・一部改正)
(許可を要しない軽微な変更)
第4条 法第29条第1項により定める軽微な変更とは、前条の規定による許可を受けて設けた部分に対し、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為をいう。
(占用の許可)
第5条 都市下水路の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して都市下水路の敷地又は排水施設を占用(以下「占用物件」という。)しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、第3条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。
(平24条例26・一部改正)
(原状回復)
第6条 前条の規定により、占用の許可を受けた者は、許可を受けた期間が満了したとき、又は当該占用物件を設けておく必要がなくなったときは、市長に届け出て当該占用物件を除却し、原状に回復して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状回復の必要がないと認めたときは、この限りでない。
(占用料の徴収)
第7条 第5条の規定により、占用の許可を受けた者から神埼市法定外公共物の管理に関する条例(平成18年神埼市条例第124号)を準用し、占用料を徴収する。ただし、都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件及び市長が特に認めた場合は、この限りでない。
(占用料の返還)
第8条 既納の占用料は、返還しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(損傷負担金)
第9条 市長は、都市下水路の施設を損傷した者に対して当該施設の復旧に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
(監督及び処分)
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、許可を取り消し、その条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。
(1) この条例に違反した者
(2) 許可条件に違反した者
(3) 偽りその他不正な手段により許可を受けた者
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を受けた者に対し、必要な措置を命ずることができる。
(1) 都市下水路に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合
(2) 都市下水路の保全上又は一般の利用上著しい支障が生じた場合
(3) 前2号に掲げるもののほか、都市下水路の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
(平24条例26・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成24年条例第26号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。