(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第31条で準用する同法第25条の規定に基づき、本市都市下水路の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　神埼市都市下水路の名称は、次のとおりとする。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準は、次条から第2条の5までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の5　前2条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第2条の6　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

(行為の許可)

第3条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第4条　法第29条第1項により定める軽微な変更とは、前条の規定による許可を受けて設けた部分に対し、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為をいう。

(占用の許可)

第5条　都市下水路の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して都市下水路の敷地又は排水施設を占用(以下「占用物件」という。)しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、第3条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第6条　前条の規定により、占用の許可を受けた者は、許可を受けた期間が満了したとき、又は当該占用物件を設けておく必要がなくなったときは、市長に届け出て当該占用物件を除却し、原状に回復して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状回復の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(占用料の徴収)

第7条　第5条の規定により、占用の許可を受けた者から神埼市法定外公共物の管理に関する条例(平成18年神埼市条例第124号)を準用し、占用料を徴収する。ただし、都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件及び市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(占用料の返還)

第8条　既納の占用料は、返還しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(損傷負担金)

第9条　市長は、都市下水路の施設を損傷した者に対して当該施設の復旧に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。

(監督及び処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、許可を取り消し、その条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第11条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。