(趣旨)

第1条　市有林産物の売払いは、他に別段の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(代理権を明らかにする書面)

第2条　買受人の代理人は、その代理権を明らかにする書面を市長に差し出さなければならない。

(共同買受け)

第3条　2人以上が共同して買受けをしようとするときは、1人を代理人と定め、書面をもって市長に届け出るものとする。

(住所変更届等)

第4条　本人又は代理人は、住所を変更したときは、その旨を市長に届け出なければならない。代理人の変更又は代理権の変更若しくは消滅があった場合においても、同様とする。

(売払物件)

第5条　売払物件の数量及び材積等の調査及び計算の方法は、神埼市有林管理規則(平成18年神埼市規則第104号)の定めるところによる。

(錯誤、瑕疵かし等)

第6条　伐採若しくは採取の箇所、面積又は物件の長さ、数量若しくは品質に錯誤があっても、買受人は、特約がある場合のほかは、これに関し異議を述べることができない。物件に瑕疵かしがあるときも、また同様とする。

(根株の所属)

第7条　立木の売払いには、特約がある場合のほかは、根株を包含しない。

(処分)

第8条　買受人は、市長の許可を得た場合のほかは、引渡し又は採取許可以前の物件に関し一切の処分をすることができない。

(契約書の作成)

第9条　市長は、市有林産物の契約をしようとするときは、売買金額、物件の所在、種類及び数量、契約保証金、搬出期間その他必要な事項を記載した契約書を作成し、当事者双方が記名押印しなければならない。

第10条　売払代金は、売買契約締結後14日以内に納入しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、延納を認め、その期間は別表のとおりとする。

(引渡し等)

第11条　売払物件の引渡し又は採取許可は、代金の納付があった後でなければすることができない。

第12条　物件の引渡しは、買受人が立会いの上行う。ただし、買受人が立ち会わず、又は立ち会うことができない場合は、物件引渡しの通知を発行することにより引渡しを行ったものとみなす。

(搬出期間)

第13条　売払物件の搬出の期間は、引渡しを終わった日から起算して次の期間内において市長が定める。

(搬出期間の延長等)

第14条　期間内に搬出又は採取を終わらない場合において、買受人が延期の願い出をしたときは、相当期間を指定してこれを許可することができる。ただし、延期の期間は、数回にわたる場合であっても、前条に定めた期間の日数を超えることができない。

第15条　延期期間に対しては、許可前に違約金として10万円以上のときは1日につきその2,000分の1に相当する金額、代金10万円未満のときは1日につき50円の割をもって徴収する。

第16条　市有林野の管理上特別の必要があるときは、前3条の規定にかかわらず、既に定めた搬出の期間を延長することができる。

(搬出期間の特殊計算)

第17条　不可抗力により搬出をすることができない期間は、遅滞なくその事由を具し、市長の承認を受けた場合に限り、これを搬出の期間に算入しない。

(搬出等済の届出)

第18条　買受人は、搬出又は採取を終わったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(搬出未済物件の処置)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合は、搬出未済の物件は、市に帰属するものとする。

(物件の譲渡)

第20条　買受人が物件を譲渡したときは、本市に対する譲渡人の権利義務は、譲受人が承継する旨を双方連署して市長に届け出なければならない。

(物件の処分の禁止)

第21条　市有林野内において伐採、搬出その他買受けから生ずる行為を行うに当たり、契約に違反する所為があると認めたとき、又は将来管理上支障があると認めたときは、市長は、その作業の中止を命じ、物件の処分を禁止することができる。

(契約の解除等)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合において市長は、売払契約を解除することができる。

第23条　前条第2号の規定により契約を解除したときは、搬出未済の物件は、本市の所有とする。この場合において、これに相当する代金は、これを還付することができる。

第24条　第22条の規定により契約を解除したときは、契約保証金は、市の所有とする。

(賠償金の徴収)

第25条　第22条の規定により契約を解除した場合において、契約保証金をもってその損害を償うことができないときは、市は、その不足額に対し賠償金を徴収することができる。

(契約の変更及び解除)

第26条　公用又は公益に関する原因その他やむを得ない事由により契約を履行することができないときは、市長は、伐採若しくは搬出の停止を命じ、その契約の変更又は解除をすることができる。

第27条　前条の規定により契約を変更し、又は解除したときは、伐採若しくは搬出をすることができなくなった物件は、市の所有とし、これに相当する代金は、還付するものとする。

(原状回復等)

第28条　買受人が設置した市有林野内の設備は、その使用を終わり、又は契約を解除した場合において、買受人は、市長の指定した期間内にこれを撤去し、土地を原状に復さなければならない。ただし、契約に別段の定めがあるとき又は市長の認可を受けたときは、この限りでない。

(市有林使用の禁止等)

第29条　売払いに附帯して市有林の使用又は貸付けを許可した場合において、売払契約を変更し、又は解除したときは、市長は、その使用を禁止し、又は貸付けを解除することができる。