(設置)

第1条　国民健康保険の被保険者に対し療養の給付を行うため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の規定により、診療施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(運営委員会)

第3条　神埼市国民健康保険脊振診療所(以下「脊振診療所」という。)の運営に関する事項を審議するため、市長の諮問機関として、神埼市国民健康保険脊振診療所運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか、委員会に必要な事項は、規則で定める。

(任務)

第5条　脊振診療所は、次の事項を達成することを任務とする。

(診療)

第6条　脊振診療所は、神埼市国民健康保険の被保険者に対し次に掲げる診療を行うものとする。船員保険の被保険者、同被扶養者及び法令により組織する共済組合の組合員並びに他市町村国民健康保険の被保険者その他の者に対しても行うものとする。

(一部負担金及び手数料等)

第7条　前条の診療を受けた者に対しては、別に定めるところにより、一部負担金及び手数料を徴収する。

(診療日及び診療時間)

第8条　診療日は、日曜日及び祝祭日を除き、午前8時30分から午後5時45分までとし、土曜日は午前8時30分から午後零時30分までとする。ただし、急患その他やむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(職員)

第9条　脊振診療所に次に掲げる職員を置く。

(所長)

第10条　脊振診療所に所長を置く。

(副所長)

第11条　脊振診療所に副所長1人を置くことができる。

第12条　その他の職員は、それぞれ上司の命を受け、所務に従事する。

第13条　所務を分掌させるため、脊振診療所に次の科、局、室を置く。

(分掌事務)

第14条　科、局、室の分掌事務は、次のとおりとする。

(弁償)

第15条　患者、その付添い又は来訪者は、脊振診療所の設備その他の物件を破損したときは、これを弁償しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、弁償の義務を免除し、又は弁償の額を減額することができる。