2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条第1項の認定を受けている者が児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第16条第1項の児童扶養手当証書又は同条第2項の児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第2号、第3号及び第6号の書類の添付を省略することができる。

2　市長は、受給資格証を交付したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(様式第3号)に登録しなければならない。

3　市長は、受給資格がないと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格認定申請却下通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

4　条例第7条第2項の規定による受給資格証の更新をしようとする者は、毎年8月1日から8月31日までにひとり親家庭等医療費助成受給資格更新申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

5　受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者のすべての者が受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　給付の申請については、診療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に申請をしなければならない。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第11号)により行わなければならない。

3　条例第10条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第12号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の神埼町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(平成5年神埼町規則第17号)、千代田町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(昭和55年千代田町規則第9号)又は脊振村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(昭和55年脊振村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。