2　この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

4　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

5　保険給付　医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。ただし、食事療養に関するものは除くものとする。

6　一部負担金　医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

7　保険医療機関等　医療保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めた者をいう。

2　ひとり親家庭の父又は母及び児童

3　養育者及び養育者が養育する前条第3項に掲げる児童

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、本市居住者であるひとり親家庭の児童に係るひとり親家庭の父又は母が本市居住者でない場合の当該児童は対象者とせず、本市居住者であるひとり親家庭の父又は母に係るひとり親家庭の児童が本市居住者でない場合の当該児童は対象者とする。

5　第1項及び第3項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、本市居住者である養育者が養育する前条第3項に掲げる児童に係る養育者が本市居住者でない場合の当該児童は対象者とせず、本市居住者である養育者に係る養育者が養育する同条に掲げる児童が本市居住者でない場合の当該児童は対象者とする。

2　前項第2号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、施行令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、助成対象者が薬局において保険給付を受けた場合は、一部負担金に相当する額の全額を、受給資格者に対し、助成するものとする。

3　第1項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う病院又は診療所は、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ個別の保険医療機関等とみなす。

4　第1項及び第2項の規定による助成は、他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合及び医療保険各法の規定に基づき規則、定款等により付加給付等を受ける定めがある場合は、当該助成額からその額を除くものとする。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険給付について、その原因が第三者行為によって生じたものであり、かつ、その医療に要する費用の全部又は一部につき、第三者から賠償が行われるときは、その限度において助成しないものとする。

2　受給資格証の有効期間は、交付した日から最初に到来する10月31日までとし、更新は11月1日とする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し助成を行ったものとみなす。

2　市長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の神埼町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年神埼町条例第19号)、千代田町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年千代田町条例第22号)又は脊振村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年脊振村条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年9月1日から適用する。ただし、平成18年8月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行し、平成18年9月30日以前の特定療養費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、平成20年4月1日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第5項の改正規定は、平成20年4月1日以後に適用し、平成20年3月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の規定は、平成21年10月1日から平成23年9月30日までに行われた医療に限り、この条例による改正前の神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第2条第3項第3号に規定する一人暮らしの寡婦を助成の対象とする。ただし、当該一人暮らしの寡婦の毎月の自己負担額は、この条例による改正後の神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第5条の規定にかかわらず、平成21年10月1日から平成22年9月30日までに行われる医療にかかるものは1,000円とし、平成22年10月1日から平成23年9月30日までに行われる医療にかかるものは2,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第5条、第9条、第10条及び第11条の規定は、令和8年11月1日以後に行われた医療に係る医療費から適用し、令和8年10月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の神埼市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第7条第2項の規定は、令和8年11月1日以後に交付した受給資格証から適用する。令和8年9月1日から令和8年10月31日までに交付した受給資格証の有効期間は、令和9年10月31日までとし、更新は令和9年11月1日とする。また、令和8年8月31日以前に交付した受給資格証については、なお従前の例による。