(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市土地開発基金条例(平成18年神埼市条例第65号。以下「条例」という。)第7条の規定により、神埼市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の所管)

第3条　基金に関する事務は、総務企画部において所管する。

(基金運用の範囲)

第4条　基金は、条例第1条に定める目的を達成するため、土地を先行取得するほか、次に掲げる事業に運用することができる。

(管理の総括)

第5条　総務企画部長は、基金財産の管理について調整を行い、必要があるときは、当該基金財産を管理する部の長に対して報告を求め、実施について調査する等の措置をすることができる。

(土地取得計画)

第6条　各部の長は、事業の施行に必要な土地で、当該年度において基金の運用により取得する必要がある土地について、土地取得計画見積書(様式第2号)を作成し、前年度の3月1日までに総務企画部長に提出しなければならない。ただし、年度中途において緊急に取得する必要な土地については、その都度提出することができる。

(基金財産の取得)

第7条　関係部の長は、前条の規定による土地取得計画に基づき、土地の取得を行うものとする。

(土地の管理)

第8条　基金の運用により取得した土地は、総務企画部長が管理しなければならない。ただし、市長は、当該土地を事業の施行に必要な土地に充てようとする担当部長に管理させることが適当であると認める土地については、担当部の長に管理させることができる。

(土地取得の通知等)

第9条　総務企画部長は、基金財産を取得したときは、速やかに当該基金財産の所在、面積、取得価額その他の必要な事項について、関係部の長に通知しなければならない。

(土地開発基金台帳)

第10条　総務企画部長及び第8条ただし書の規定により取得した土地を管理する関係部の長は、管理する土地について、土地開発基金台帳に必要な事項を記載し、当該土地の現状を明らかにしておかなければならない。

(土地の引渡し)

第11条　総務企画部長は、基金財産の引渡しをしようとするときは、関係部から引渡し価格に相当する額の代金を徴収するものとする。

(準用規定)

第12条　この規則に定めるもののほか、基金の運用及び管理に関し必要な事務は、神埼市財務規則(平成18年神埼市規則第42号)の例による。