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【物価高騰対策】低所得者支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)について

国の決定に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)に対して給付金を支給します。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

対象となる世帯

令和5年12月1日(基準日)時点で、神埼市に住民登録がある世帯で令和5年度分の住民税均等割非課税世帯以外の世帯であり、住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯(住民税均等割のみ課税世帯)

扶養親族等のみの世帯の取扱いについて

「住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯」は、今般の経済対策において所得税・個人住民税の定額減税等の実施が盛り込まれたことや、当該定額減税については扶養家族の人数に応じた支援が検討されていること等を踏まえ、本給付金を受給することができません。

こども加算について

本給付金の対象世帯で、同一世帯に18歳以下の児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童))がいる場合は、児童1人あたり5万円を別途支給します。

詳しくは「低所得者支援給付金(こども加算)」のページをご確認ください。

給付額

1世帯あたり10万円

申請(受付)期間

令和6年2月22日(木)~4月30日(火)

支給手続きの方法

確認書の提出または申請書の提出

  • 神埼市から対象と見込まれる世帯の世帯主宛てに、給付内容や確認事項等が書かれた確認書を令和6年2月22日(木)に送付しています。内容を確認のうえ必要事項を記入して返送してください。
  • 振込口座を新しく記載したり変更される場合など、口座確認書類や本人確認書類の写しの添付が必要な場合があります。
  • 申請書(請求書)については、令和5年度住民税課税(非課税)証明書の写しの添付が必要です。
  • 提出期限は、令和6年4月30日(火)まで(必着)です。
    消印有効ではなく期間内必着です。期限日を過ぎると受付できませんのでご注意ください。)

​ 案内チラシ(PDF:306.2KB)

​留意事項

世帯の中に未申告の方がいるなど、市で税情報が確認できない世帯は確認書が届きません。支給対象世帯で確認書が届かない方は、申請が必要です。

支給の時期

確認書もしくは申請書(請求書)を受理した日からおおむね3週間程度

ただし、書類に不備があった場合や、書類の受理が集中している時期は、支給が遅れることがあります。

給付金を装った詐欺にご注意ください!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!

  • 住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金に関して、市や県、国の職員が、ATMの操作をお願いすることはありません。
  • 市や県、国の職員が、住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金の支給のために、手数料の振込をお願いすることはありません。
  • 被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

問い合わせ

福祉課 地域福祉係

電話:0952-37-0110

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