国の決定に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して給付金を給付します。
1.基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
2.1.のほか、予期せず家計が急変した影響で令和4年1月以降の収入が減少し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
※「住民税非課税世帯の給付金」と「家計急変世帯の給付金」いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。ただし、基準日以前の離婚・死別・行方不明・特別な配慮を要する者などについては、住民税における取扱いに関わらず、(元)配偶者や親族、里親などに扶養されていないものとして判定します。
※「住民税非課税世帯の給付金」と「家計急変世帯の給付金」の両方を受給することはできません。
※世帯の中に租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は支給対象となりません。
1世帯あたり5万円
(非課税世帯と家計急変世帯どちらも同じです。)
令和4年度住民税非課税世帯への給付金チラシ | 【PDF:622.6KB】 |
緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書) 記入例あり | 【PDF:493.3KB】 |
簡易な収入(所得)見込額の申立書 記入例あり | 【PDF:271.4KB】 |
簡易計算表 記入例あり | 【PDF:464.4KB】 |
収入の資料がない場合の申立書 記入例あり | 【PDF:91.5KB】 |
家計急変世帯への給付金チラシ | 【PDF:286.2KB】 |
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