電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

　国の決定に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して給付金を給付します。

対象となる世帯

　1.基準日（令和4年9月30日）において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税非課税世帯）

　2.1.のほか、予期せず家計が急変した影響で令和4年1月以降の収入が減少し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

※「住民税非課税世帯の給付金」と「家計急変世帯の給付金」いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。ただし、基準日以前の離婚・死別・行方不明・特別な配慮を要する者などについては、住民税における取扱いに関わらず、（元）配偶者や親族、里親などに扶養されていないものとして判定します。
※「住民税非課税世帯の給付金」と「家計急変世帯の給付金」の両方を受給することはできません。
※世帯の中に租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は支給対象となりません。

給付額

1世帯あたり5万円

（非課税世帯と家計急変世帯どちらも同じです。）

手続方法や提出期限など

住民税非課税世帯の給付金

• 神埼市から対象と見込まれる世帯の世帯主宛てに、給付内容や確認事項等が書かれた確認書もしくは申請書（請求書）を令和4年11月7日に送付していますので、内容を確認のうえ必要事項を記入して返送してください。
• 振込口座を新しく記載したり変更される場合など、口座確認書類や本人確認書類の写しの添付が必要な場合があります。
• 申請書（請求書）については、令和4年度住民税非課税証明書の写しの添付が必要です。
• 提出期限は、令和5年1月31日（火）までです。
  （提出期限以降の受付は出来ませんのでご注意ください。）

家計急変世帯の給付金

• 申請書に必要事項を記入のうえ、申請書の裏面に記載の必要書類を添付しご提出ください。
• 収入の状況を確認できる書類がない場合は、「収入の資料がない場合の申立書」を記入のうえ、併せてご提出ください。
• 提出先は、税務課または政策推進課（2階会議室2の給付金窓口）です。
• 申請期限は、令和5年1月31日（火）までです。
  （申請期限以降の受付は出来ませんのでご注意ください。）

内閣府コールセンター（制度についてのお問い合わせ）

内閣府ではコールセンターを設しています。

電話番号：０１２０－５２６－１４５

受付時間：午前9時から午後8時まで（土日祝、12/29～1/3を除く）

給付金を装った詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！

• 住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金に関して、市区町村や国がＡＴＭの操作をお願いすることはありません。
• 市区町村や国が、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
• 被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

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