(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年神埼市条例第26号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　給料表の種類は、神埼市職員の給与に関する条例(平成18年神埼市条例第44号。以下「給与条例」という。)第5条第1項に掲げる給料表とし、医師及び歯科医師を除く職種は、条例第2条第4項第1号及び条例第4条第2項第1号で定める上限の範囲内とする。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種欄の区分に応じ、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、市長が別に定める。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数に当該各号に定める数を乗じて得た数(小数点以下切り捨て。)を合算した数を職種別基準表の基礎号数に加えて得た数とする。ただし、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(新規又は特殊な経験等を有する者の号給の調整)

第6条　新たに会計年度任用職員を採用する場合又は特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額)

第7条　条例第2条第4項第1号の規則で定める額のうち時間額は、基準給料月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第8条　第11条から第15条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、基準報酬月額、これに対する地域手当の月額及び市規則で定める手当の月額に相当する合計額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第9条　パートタイム会計年度任用職員には、給与条例第17条第1項に掲げる職員に準じて通勤手当に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第10条　神埼市職員特殊勤務手当に関する条例(平成18年神埼市条例第46号。以下「特殊勤務条例」という。)第2条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、これにより難い場合は、他の職員の特殊勤務手当との権衡を考慮して市長が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第11条　給与条例第20条に規定する時間外勤務手当に相当する報酬の支給については、この規則に定めるもののほか、再任用短時間職員の時間外勤務手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第12条　給与条例第21条に規定する休日勤務手当に相当する報酬の支給については、この規則に定めるもののほか、再任用短時間職員の休日勤務手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の夜勤手当に相当する報酬)

第13条　給与条例第22条に規定する夜勤手当に相当する報酬の支給については、この規則に定めるもののほか、他の職員の夜勤手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直手当に相当する報酬)

第14条　給与条例第25条に規定する宿日直手当に相当する報酬の支給については、この規則に定めるもののほか、他の職員の宿日直手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第15条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合、その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　給与条例第30条から第32条までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第30条第4項中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「条例第2条第3項で規定する報酬の額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の額)

第17条　条例第4条第2項第1号の規則で定める額は、基準給料月額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び市規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第19条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第20条　フルタイム会計年度任用職員には、給与条例第17条第1項に掲げる職員に準じて通勤手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第21条　特殊勤務手当条例第2条に規定する業務に従事することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例により計算して得た額を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　給与条例第30条から第32条までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(会計年度任用職員の報酬等の支給)

第23条　条例第6条に規定する会計年度任用職員の報酬、給料及び手当の支給期日は、月額で報酬又は給料が定められている会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められている会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第24条　月額で支給する会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(給与改定の時期)

第25条　給与条例又は給与条例に基づく規則(以下「条例等」という。)の改正により他の職員の給与の額等に改定があった場合であって、他の職員の例により定める会計年度任用職員の給与の額等を改定する必要があるときにおける当該給与改定については、改正後の条例等の施行の日(以下「施行日」という。)の翌年度以降の給与(施行日が4月1日であるときは施行日以降の給与)について行うものとする。

(委任)

第26条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が定める。