(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の10の規定する「心理的な負担の程度を把握するための検査等」(以下「ストレスチェック」という。)の実施し、心理的不調を未然に防止するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、神埼市職員安全衛生管理規則(平成18年神埼市規則第32号)の規定の例による。

(実施期間)

第3条　ストレスチェックは、毎年度9月1日から11月30日までの期間に実施する。

(対象者)

第4条　この要綱において、ストレスチェックの実施対象者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員のうち、1週間の所定労働時間が29時間以上の者(以下「職員等」という。)とする。

(制度の趣旨等の周知)

第5条　ストレスチェック実施に当たり、その趣旨について次の各号に掲げるものを職員等に周知する。

(ストレスチェック制度担当課)

第6条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当課(以下「制度担当課」という。)は、総務課とする。

(実施者)

第7条　ストレスチェックの実施者は、産業医又は保健師とし、複数名をもって実施者とする場合は、代表実施者及び共同実施者を定める。

(実施事務従事者)

第8条　実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者として、衛生管理者及び制度担当課職員に、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布、回収、データ入力等の各種事務処理を担当させる。

(面接指導の実施者)

第9条　受検結果に基づく面接指導は、産業医が実施する。ただし、面接指導の実施を受託機関が行う場合は、この限りでない。

(受検の方法等)

第10条　職員等は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めることとする。

(調査票及び方法)

第11条　ストレスチェックは、実施者が指定する調査票を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定方法)

第12条　個人受検結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

(受検結果の通知方法)

第13条　受検結果の職員等への通知は、実施者の指示により、個人ごとに実施事務従事者が実施者名で配布する。

(セルフケア)

第14条　職員等は、受検結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めることとする。

(受検結果提供に関する同意の取得方法)

第15条　受検結果を職員等に通知する際に、受検結果を市に提供することへの同意の意思確認を行い、提供に同意する場合は、職員等は通知の同意を実施者の指定する方法で行うこととする。

(勤務時間中の受検について)

第16条　勤務時間中にストレスチェックを受検する場合は、勤務時間として取扱う。

(面接指導の申出の方法)

第17条　受検結果において、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員等が、医師の面接指導を希望する場合は、結果通知の日から30日以内に、実施者の指定する方法で申し出ることとする。

(面接指導の実施方法)

第18条　面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医又は受託機関の指示により、実施事務従事者が、該当する職員等及び所属長に通知する。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第19条　制度担当課は、産業医又は受託機関に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、面接指導結果報告書兼意見書(様式)により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果による措置の実施方法)

第20条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医又は受託機関から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、総務課長が産業医同席の上で、該当する職員等に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

(勤務時間中の面接指導について)

第21条　勤務時間中に面接指導を受ける場合は、勤務時間として取り扱う。

(集計及び分析の対象集団)

第22条　受検結果の集団ごとの集計及び分析は、原則として、課単位で行う。ただし、10人未満の課については、同じ部に属する他の課と合算(地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5に定める行政委員会及び議会事務局については行政委員会及び議会事務局で合算)して集計及び分析を行う。

(集計及び分析の方法)

第23条　集団ごとの集計及び分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計及び分析結果の利用方法)

第24条　実施者の指示により、実施事務従事者が制度担当課に、課ごとに集計及び分析した受検結果(個人の受検結果が特定されないもの)を提供する。

(受検結果の記録の保存担当者)

第25条　受検結果の記録の保存担当者は、実施事務従事者とする。

(受検結果の記録の保存期間及び場所)

第26条　受検結果の記録は、実施者の指定する方法で5年間保存する。

(受検結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第27条　保存担当者は、保管されている受検結果が、第三者に閲覧されることがないよう、厳重に管理しなければならない。

(提供された受検結果及び面接指導結果の保存方法)

第28条　制度担当課は、職員等の同意を得て提供された受検結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計及び分析結果、並びに面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を5年間保存する。

(受検結果の共有範囲)

第29条　職員等の同意を得て提供された受検結果の写しは、制度担当課のみで保有し、他の部署の職員等には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第30条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、制度担当課のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員等の所属長に提供する。

(集団ごとの集計及び分析結果の共有範囲)

第31条　実施者から提供された集計及び分析結果は、制度担当課で保有するとともに、課ごとの集計及び分析結果については、当該課の所属長に提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第32条　ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員等の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、実施者が取り扱わなければならず、ストレスチェック制度担当に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(情報開示等の手続き)

第33条　職員等は、ストレスチェック制度に関して、情報の開示等を求める際は、実施者の指定する方法により、制度担当課を介して行うこととする。

(苦情申し立ての手続き)

第34条　職員等は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について、苦情の申し立てを行う際は、実施者の指定する方法により、制度担当課を介して行うこととする。

(守秘義務)

第35条　職員等からの情報開示等又は苦情申し立てに対応する実施者、制度担当課の職員及び実施事務従事者は、職務を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。

(不利益な取扱の禁止)

第36条　市は、ストレスチェック及び面接指導において把握した職員等の健康情報に基づき、職員等に対して健康の確保に必要な範囲を超えて、次の各号に掲げる不利益な取扱いをしてはならない。