(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するように努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理者等が、法令及びこの規則に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(安全衛生管理者)

第5条　市長は、安全衛生管理者を置き、副市長の職にある者を充てる。

(衛生管理者)

第6条　市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第6条の2　市長は、法第12条の2の規定に基づき、衛生推進者を置く。

(産業医)

第7条　市長は、法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(安全衛生委員会の設置)

第8条　市長は、業務の安全に関する調査及び審議のため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の設置)

第9条　委員会の委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(委員会の委員長)

第10条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の庶務)

第11条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第12条　第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

(危険等の防止)

第13条　安全衛生管理者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために講じなければならない必要な措置をとるものとする。

(緊急措置に必要な訓練)

第14条　安全衛生管理者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合には、適切な救急、避難等、講じなければならない必要な措置をとるものとする。

(安全衛生教育)

第15条　任命権者は、職員を採用し、又は職員の作業内容を変更したとき、当該職員に対し、省令第35条第1項第5号から第8号までに定める事項について、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断の種類)

第16条　健康診断の種類は、採用時健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(健康診断の実施)

第17条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、安全衛生管理者又はその指定した者が別に定める。

(受診義務)

第18条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師より健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の結果報告)

第19条　安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人表(様式第1号)に記録し、保管しなければならない。

(療養の指示)

第20条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第21条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念するなど、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第22条　療養中の者(休職者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第2号)に任命権者の指定する医師2人の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職等状況報告書)

第23条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職等状況報告書(様式第3号)を、任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第24条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第25条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、市長が定める。