2　前項の登録(更新)申請の際には、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第2条第1項各号に規定する書類(第2号、第4号ニ及び第5号ニに規定する書類を除く。)を提出する(障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の受給者については、市長の確認によって替えることができる。)とともに、重度の身体障害者については身体障害者手帳を、重度の知的障害者については療育手帳を、重度の精神障害者については精神障害者保健福祉手帳を、また、重複障害者については身体障害者手帳及び療育手帳を市長に提示しなければならない。ただし、同条各号に規定する書類のうち第3号に規定する書類については、様式第2号のとおりとする。

2　前項の受給資格証の有効期限は、受給資格証が交付された日の属する月の初日又は第2条に規定する助成対象資格取得の日のいずれか遅い日から最初に到来する7月31日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

3　第1項の受給資格証は、毎年8月1日に更新するものとし、更新の手続は、毎年7月1日から7月31日までに行うものとする。

2　受給資格証の有効期限が満了したとき又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の神埼町重度心身障害者の医療費の助成に関する規則(昭和50年神埼町規則第4号)、千代田町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和51年千代田町規則第1号)又は脊振村重度心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(平成7年脊振村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は令和3年4月1日から施行する。