(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市職員の給与に関する条例(平成18年神埼市条例第44号。以下「給与条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　職員の給料(給料の調整額を含む。以下同じ。)の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

第3条　給料の支給定日後において、新たに職員となったもの及び職員にして離職し、又は死亡したものの給料は、次の最初の支給定日に支給する。

第4条　職員が次に掲げる事項に該当する場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料月額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持するものの出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、その月の給料の支給定日前であっても請求の日までの給料を、日割計算により支給する。

第6条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合における給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(給料の返納)

第7条　職員の給料が、支給定日後において、離職、休職、停職、減給、専従休職、育児休業等により過払いとなった場合は、その過払いとなった分をその際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第8条　給与条例第14条第1項の届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第9条　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が、職員から前条の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が給与条例第13条第2項に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなくてはならない。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第11条　削除

第12条　削除

(給与の減額)

第13条　給与条例第19条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、次に掲げる基準により、勤務しないことにつき任命権者が承認を与えた場合とする。

第14条　職員が、承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間に勤務しなかった全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数が30分以上のときは1時間とし30分未満のときは切り捨てる。

第15条　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分を次の給与期間の分の給料に対応する額並びに地域手当及び第19条の2第1項各号に規定する手当(以下この項において「地域手当等」という。)から差し引く。ただし、離職、休職等の場合において、減額すべき給与額が、給料及び地域手当等から差し引くことのできないときは、給与条例に基づく、未支給の給与から差し引くことができる。

(時間外勤務手当)

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当の基礎となるべき勤務時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

第17条　時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

第18条　給与条例第20条の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当を支給する日)

第19条　給与条例第21条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第2条第3項及び第4項の規定に基づく週休日に当たる神埼市の休日に関する条例(平成18年神埼市条例第2号)第2条第1号に掲げる日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第2条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)(当該正規の勤務日が休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日に当たるときは、これらの日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条の2　給与条例第24条の市規則で定める手当の月額は、職員が受ける次の各号に掲げる手当とする。

第20条から第24条まで　削除

(宿日直手当の支給)

第25条　給与条例第25条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、正規の勤務時間以外の時間及び給与条例第21条に規定する日において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする。

第26条　宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

第27条　宿日直手当の支給の方法は、給与条例第25条の規定の例による。

第28条　任命権者は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第4号)及び時間外勤務代休時間勤務命令簿(様式第5号)並びに宿日直勤務命令簿(様式第6号)を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(休職者の給与)

第29条　給与条例第28条第2項から第5項までの規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(死亡した職員の給与の支給)

第30条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

第31条　削除

(その他)

第32条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。