様式第３号（第７条関係）
番　　　　　　　　　号
　　　　年　　月　　日
　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神埼市長　

　　　　年度神埼市集落営農組織法人化推進事業費補助金の交付の決定について（通知）

　　　　　年　月　　日付けで申請のあった　　　　年度神埼市集落営農組織法人化推進事業費補助金については、神埼市補助金等交付規則第４条の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、規則第６条第１項の規定により通知します。

記

１　この補助事業の対象となる事業は、　　　　年　月　　日付けで申請のあった、　　　　年
度神埼市集落営農組織法人化推進事業とし、その内容については、当該申請書記載のとおりと
する。

２　補助事業に要する経費及び補助金の額は次のとおりとする。ただし、事業の内容が変更された場合において、補助事業に要する経費又は補助金の額が変更されるときには、別に通知するところによるものとする。

補 助 対 象 事 業 費　　　金　　　　　　　　　　　円
補助金の額　　　金　　　　　　　　　　　円

３　補助事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の額は、申請書に記載の「経費の配分」のとおりとする。

４　補助金の額の確定は、配分経費毎の実支出額に神埼市集落営農組織法人化推進事業補助金交付要綱（平成２８年要綱第　　号。以下「要綱」という。）要綱第２条で定める算出方法により得た合計額と前記の２に掲げる補助金の額と比較していずれか低い方の額とする。
５　この補助金は、次の事項を条件として交付するものとする。
　（１）　規則及び要綱の規定に従うこと。
　（２）　補助事業に要する経費の配分を変更する場合においては、市長の承認を受けること。ただし、補助金額に変更のない場合で補助事業に要する経費の３０％以内の増減については、この限りではない。
　（３）　補助事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を受けること。ただし、事業主体の変更以外の変更については、この限りではない。
　（４）　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
　（５）　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
　（６）　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。
　（７）　規則第１７条本文の規定により、市長に承認を得て財産を処分したことにより収入のあった場合は、当該収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

６　この補助金は、概算払で交付することができるものとする。概算払請求の際は、別途定める
書類を添付することとする｡

７　規則第７条第１項の規定により申請の取り下げのできる期日は、交付決定の日から１４日以内とする。

（担当課：農林水産課）