様式第4号(第4条関係)
神埼市営住宅賃貸借契約書

　　神埼市営住宅　　　　団地　　　号（以下「住宅」という。）の賃貸借について、神埼市長　　　　　　　　(以下「市長」という。)と　　　　　　　　(以下「入居者」という。)との間に、次のとおり契約を締結する。
　
第1条　市長は、その所有に係る住宅を入居者に賃貸する。
第2条　住宅の家賃は、月額　　　　　　円とする。ただし、公営住宅法、神埼市営住宅管理条例及び神埼市営住宅管理条例施行規則に基づく毎年度の家賃算出により、家賃の変更を必要とするときは、市長が条例の規定に基づき家賃を増減する。
２　入居者は、家賃算定のため公営住宅法、神埼市営住宅管理条例及び神埼市営住宅管理条例施行規則の規定により、毎年度収入申告をしなければならない。
３　前項の規定に基づく収入申告をしない入居者の家賃は、近傍同種の金額とする。
第3条　家賃は、市長が発行する納付書により、その月分を毎月末(12月分については同月25日)までに、指定された場所に納入するものとする。
第4条　住宅及び共同施設の使用に要する次の費用は、入居者の負担とする。
　(1)　電気、ガス、下水道及び水道使用料
　(2)　じんかいの処理及びし尿くみ取りに要する費用
　(3)　共同施設及び汚水処理施設の使用又は維持に要する費用、汚水処理施設の維持管理委託料及び法定検査料を除く。)
　(4)　住宅及び共同施設の修繕に要する費用(構造上重要な部分を除く。)
第5条　入居者は、住宅の使用に当たって、次の事項を遵守するとともに必要な注意を払い、住宅を正常な状態で維持しなければならない。
　(1)　住宅を店舗、事務所その他住宅以外の用途に使用してはならない。
　(2)　住宅を他人に貸し、入居の権利を譲渡し、又は無断で他の者を同居させてはならない。
　(3)　住宅を許可なく模様替えし、又は増築してはならない。
　(4)　住宅において、犬・猫・ハトなどの動物を飼育してはならない。　
第6条　入居者が自己の責めに帰すべき事由により、住宅を滅失し、又はき損したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。　
第7条　入居者は、住宅を立ち退こうとするときは、15日前までに退去届を市長に提出し、必要な検査を受けなければならない。
第8条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、入居の許可を取り消し、住宅の明渡しを請求する。
　(1)　不正の行為により入居したとき。
　(2)　家賃を3月以上滞納したとき。
　(3)　当該住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
　(4)　正当な理由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。
　(5)　暴力団員であること(同居者が暴力団員である場合を含む。)が判明したとき。
　(6)　公営住宅法、条例及びこれに基づく命令、指示並びにこの契約に違反したとき。
　(8)　入居して５年経過後、高額所得者の認定を受けたとき。
　(7)　その他、市長が公安上及び公益上必要と認めたとき。
第9条　次の場合、市長へ届け出て承諾を得なければならない。
　(1)　入居者の死亡または転出により入居の承継をする必要が生じたとき。
　(2)　出産や結婚等により新たな親族を同居させるとき。
　(3)　同居者が死亡や転出等で減員したとき。
　(4)　住宅を引き続き１５日以上使用しないとき。
　(5)　市営住宅の模様替え又は増築をするとき。
　(6)  連帯保証人を変更するとき。
第10条　入居者は退去時に住宅の畳表替え・襖張替・住宅内壁の塗装（クロスの張替）等の修繕を行い住宅の鍵２本を返却すること。　
第11条　この契約書に定めのない事項については、公営住宅法、神埼市営住宅管理条例及び神埼市営住宅管理条例施行規則の定めるところによる。
　
　上記の契約の証としてこの契約書４通を作成し、各1通を保有する。

　　　　　　　年　　月　　日
賃貸人　　神埼市長　　　　　　　　　　　　印

貸借人
　住　所
　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　上記入居者の契約事項不履行による一切の責任は、極度額　　　　　　　　円の範囲内において弁償することを保証します。

　　　　　　年　　月　　日

連帯保証人
　住　所
　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　印

連帯保証人
　住　所
　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　印