様式第２号（第７条関係）

第　　　　　号
　　年　　月　　日

法人名称
代表者氏名　　　　　　　　　　　　　様

神埼市長　　　　　　　　印

神埼市介護ロボット等導入支援特別事業費交付金交付決定通知書

　　　　年　　　月　　　日付けで申請のありました、神埼市介護ロボット等導入支援特別事業費交付金の交付について、次のとおり決定しましたので、神埼市補助金等交付規則及び神埼市介護ロボット等導入支援特別事業費交付金交付要綱第７条の規定により通知します。
　　なお、交付する交付金の額については、実績報告書の提出後に交付金交付確定通知書をもって
確定します。

　１　交付決定の内容
　　(1)交付事業の内容及び目的
　　　　介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減

　　(2)事業の概要
　　　　法人の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　法人の所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　事業所の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　事業所の所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(3)交付予定金額　　　　　　　　　　　　　　　円

　　　(4)交付の時期及び方法

２　交付の条件
　　　(1)　神埼市補助金等交付規則第３条に掲げる事項の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。
　　
　(2)　交付事業を中止し、又は廃止する場合においては、あらかじめ市長の承認を受ける
こと。
　　　(3)　 交付事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付事業の遂行が困難となった場合に
おいては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
　　　(4)　次のいずれかに該当した場合は、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に
交付金が交付されているときは、その交付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
　　　　ア　偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。
　　　　イ　交付金を他の用途に使用したとき。
　　　　ウ　交付金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
　　　　エ　当該事業の継続が不可能となったとき。
　　　　オ　その他法令、条例、規則又は神埼市介護ロボット等導入支援特別事業費交付金交付要
綱に基づき市長が行った指示に違反したとき。
　　　(5)　本事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供
を受けることはできない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金は除く。
　　　(6)　 交付金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。
　　　(7)　本事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても
善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
　　　　　また、財産処分については、神埼市介護ロボット等導入支援特別事業費交付金交付要綱
第15条の規定に従うこと。
　　　(8)　市長がこの交付金の交付に関して必要と認めた調査に協力すること。
　　　(9)　その他、神埼市補助金等交付規則、神埼市介護ロボット等導入支援特別事業費交付金
交付要綱の定めに従うこと。（交付事業者等が社会福祉法人の場合は、社会福祉法第58
条、神埼市社会福祉法人の助成に関する条例、神埼市補助金等交付規則、神埼市介護ロボ
ット等導入支援特別事業費交付金交付要綱の定めに従うこと。）
　　
　３　留意事項
　　　(1)　消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控
除額が確定したときは、神埼市介護ロボット等導入支援特別事業費交付金に係る消費税等仕入控除税額報告書（第10号様式）により報告をすること。
　　　(2)　交付事業に係る関係書類は、事業完了の日が属する年度の終了後５年間保存すること。