様式第29号(第4条関係)

年　　月　　日　
　　　　　　　　　様
神埼市福祉事務所長　印　
　地区番号：
保護決定通知書
1　生活保護法による保護を次のとおり決定しましたので通知します。

保護の種類及び程度(　　　　　　　　分)　　　　　(単位：円)　	
　	種類
程度	生活扶助	住宅扶助	教育扶助	介護・医療・出産・生業・葬祭	計	　	
	　	経常分	　	　	　	　	　		
		一時扶助	　	　	　	　	　		
	A　今回決定額	　	　	　	　	　		
	B　支給済額	　	　	　	　	　		
	A－B　支給額	　	　	　	　	　		
　	
　	介護扶助・医療扶助等本人支払額	　	　	支給先別扶助額	世帯	　	　	
					病院施設等	　		
	　			介護保険料代理納付	　		

2　決定理由

3　支払方法

(備考)1　この通知書の内容に疑問があれば、当福祉事務所におたずねください。
　　　2　この決定内容に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、佐賀県知事に対し審査請求をすることができます。(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　　　3　上記2の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、神埼市を被告として(訴訟において神埼市を代表する者は神埼市長となります。)この決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日(50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日)を経過しても裁決がないとき。②決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　　　4　停止又は廃止の決定があったときは、扶助の種類全部が停止又は廃止されます。	

保護申請却下通知書

年　　月　　日　　

　　　　　　　　　　様

神埼市福祉事務所長　印　　

　　　　　　　　　付申請の生活保護法による保護については、下記の理由により却下したから通知します。

記

1　却下の理由

2　この通知が申請書受理後14日を経過した理由

(備考)
　1　この通知書の内容に疑問があれば、当福祉事務所におたずねください。
　2　この決定内容に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、佐賀県知事に対し審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　　　また、この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、神埼市を被告として(訴訟において神埼市を代表する者は神埼市長となります。)この決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決があったことを知った日の翌日から起算して1年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日(50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日)を経過しても裁決がないとき。②決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

保護停止(廃止)決定通知書

年　　月　　日　　

　　　　　　　　　　様

神埼市福祉事務所長　印　　

　　　　　　　　　　　　　　　　により決定通知した生活保護法による保護を下記のとおり停止(廃止)したから通知します。

記

1	停止
廃止	した保護の種類	
2	停止する期間　　　　　　　　　　　から
　　　　　　　　　　　　　　　　　まで	
3	廃止する時期	
4	理由	

(備考)
　1　この通知書の内容に疑問があれば、当福祉事務所におたずねください。
　2　この決定内容に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、佐賀県知事に対し審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　 　また、この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、神埼市を被告として(訴訟において神埼市を代表する者は神埼市長となります。)この決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決があったことを知った日の翌日から起算して1年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日(50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日)を経過しても裁決がないとき。②決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。