様式第44号(第14条関係)

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　様

神埼市福祉事務所長　印　

費用返還命令書

　生活保護法第63条の規定により、下記のとおり費用の返還を命じます。

記

1　返還すべき金額　　　　　　　　　　円

2　返還すべき理由

3　納入方法

4　納入期限　　　　　　　　　年　　月　　日

(注)　1　この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、佐賀県知事に対して審査請求をすることができます。
　　　2　この決定の取消しの訴えは、上記1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。審査請求の裁決を経た後は、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に佐賀県(代表者は佐賀県知事となります。)を被告としてこの決定の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　(1)審査請求をした日から50日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第43条第3項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
　　　　(2)決定、決定の執行又は手続の続行により著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　　　(3)その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。