様式第27号(第7条関係)
第　　号　　　
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様

神埼市福祉事務所長　㊞
　　　　　
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律等の規定に基づく報告について（依頼）

　あなたの　　　にあたる甲さん（住所　　　　　）は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「法」という。）による支援給付を申請して（受けて）いますが、同法第14条４項においてその例によるものとされた生活保護法では民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものとされており、民法に定める扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者が、扶養義務を履行していないときは、履行しない理由など支援給付の決定や実施などのために必要な範囲で、扶養義務者に対して報告を求めることができることとなっています。
　つきましては、支援給付の決定や実施などのため必要がありますので、　年　月　日までに扶養義務を履行しない理由について報告いただきますようお願いします。

　（特記事項）

（担当者　　　　　　）	

（参考１）
○　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）
第14条　（略）
２・３　（略）
４　この法律に特別の定めがある場合のほか、支援給付については、生活保護法の規定の例による。
（参考２）
○　生活保護法（昭和25年法律第144号）
第４条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
２　民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
第28条　（略）
２　保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第77条若しくは第78条の規定の施行のため必要があると認めるときは、保護の開始又は変更の申請書及びその添付書類の内容を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、要保護者の扶養義務者若しくはその他の同居の親族又は保護の開始若しくは変更の申請の当時要保護者若しくはこれらの者であつた者に対して、報告を求めることができる。

（参考３）
○　民 法（明治29年法律第89号）
第877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。