様式第22号(第7条関係)
第　　号
年　　月　　日
様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神埼市福祉事務所長　㊞　　　　　

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
等による支援給付の決定に伴う扶養義務について（照会）

　あなたの　　　にあたる甲さん（住所　　　　　）は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付を申請して（受けて）いますが、同法第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第４条では、民法に定められた扶養義務者による扶養はこの法律に優先して行われるものとされております。
　つきましては、支援給付の決定実施上必要がありますので、あなたからどの程度扶養できるかについて、別紙扶養届書により　年　月　日までにご回答下さい。

（特記事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当者　　　　　　　）

（参考１）
○　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）
第14条　（略）
２・３　（略）
４　この法律に特段の定めがある場合のほか、支援給付については、生活保護法の規定の例による。
（参考２）
○　生活保護法（昭和25年法律第144号）
第４条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の指示のため活用することを要件として行われる。
２　民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
（参考３）
○　民 法（明治29年法律第89号）
第877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。