様式第２号（第２条関係）

（表　面）

第　　　　号

消費生活用製品安全法第４１条第４項の規定による

立　　入　　検　　査　　証

写　真

　　　　　　　　　　　　　　　職名及び氏名

年　　　月　　　日生

年　　　月　　　日交付

神埼市長　　　　　　　　　　　　　印

（裏　面）

消費生活用製品安全法抜粋

第41条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、消費生活用製品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者又は特定保守製品取引事業者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫に立ち入り、消費生活用製品、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、国内登録検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３　内閣総理大臣は、前章第二節の規定を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫に立ち入り、消費生活用製品、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４　前３項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５から11　略
12　第１項から第３項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第59条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
　(1)から(7)　略
　(8)　第41条第１項から第３項までの規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
　(9)　略	

　備考　用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ８とする。